Web・ホームページ制作を通してお客様に愛される！大阪のヨドック Web事業企画部【KIKAQ BLOG 2.0】

株式会社三陽商会（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩田 功）は、ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社（所在地：東京都江東区、代表取締役社長：星野 芳彦、以下「YSD」）が、 3月25日（月）よりスタートさせた新サービス「Fittingステーション」に自社直営オンラインストアの「SANYO iStore（サンヨー・アイスア）」にて参加することを発表しました。このサービスはECで購入したアパレル商品を洋服のお直し店舗で「受け取り」「試着」「お直し」ができるものです。ECで購入した場合、実際の商品を受け取ってみると、イメージやサイズ、色、が思っていたのと違うということがあります。また、着用感は直接手に取り試着してみないとわかりません。そんな不安要素を解消するため、今回のシステムが導入されました。お直し店舗で試着して、気にいらなければ返品することができ、梱包や返送作業も店舗スタッフが行ってくれるので手間が掛かりません。別途料金は発生しますが、サイズなどのお直しをしたいと思えば、その場で依頼することが可能です。現在、対象のお直し店舗は東京・神奈川・千葉で17箇所となっています。

参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000280.000009154.html

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「試着」とはいうものの、店舗で行うような購入前の試着ではなく、代引決済も利用できないので、お直し店舗の「Fittingステーション」に届いた段階では既に支払は済んでいます。また、商品到着日を含む3日間で営業時間内に取りに行かなければ、自動的に返品になるシステムのため、少し利用しにくい面があるかもしれませんが、比較的高額でサイズ感を大切にするような洋服であれば、プロのフィッターに相談できることはECサイトを利用する上での安心材料になると思います。
ネットで注文でき、ECサイトで購入した洋服を直接受け取ってもらえるお直しサービスもありますが、実際に試着する前の数字での注文となるため、着心地や見た目をを重視したお直しには不向きかもしれません。
試着だけであれば、Amazonの「プライム・ワードローブ」があります。このサービスなら購入前の試着で、気に入った商品のみを購入し、必要のない商品は簡単に返品することが可能です。
欧米に比べ日本のアパレル業界のEC化率は低く、その要因の一つに返品したくないとの心理があるようです。また、消費者心理だけではなく、ショップ側の制限として返品可能期間が短い、セール品は返品不可なども欧米のECサイトとの違いであるようです。そのため、購入は慎重にならざるをえず、気に入った商品でも、購入までいかずにカゴ落ちしてしまうのでしょう。
今回の「Fittingステーション」も、そういったカゴ落ちを減らすためのシステムづくりの一環として考えられたサービスと言えるでしょう。ただ、欧米はアパレル用品のECサイト利用率が高い反面、返品率も高いので、利益率では日本の方が高いため、一概に返品を前提にしたサービスを運用するのも良し悪しだと思います。「Fittingステーション」は返品を肯定しつつも受け取り時の「お直し」を提案することで返品の減少に貢献できるのではないでしょうか。

参考：https://fittingstation.jp/
参考：https://onaoshicom.jp/
参考：https://www.amazon.co.jp/Prime-Wardrobe-HowTo/b?ie=UTF8&node=5425661051
参考：https://ecnomikata.com/original_news/20929/

小売り店舗でのキャッシュレス化が推進されている。

スターバックスコーヒーの店舗ではスマートフォンアプリを使って支払うと「Star」が貯まり、プレゼントや割引きなどのサービスが受けられる。スターバックスがこの取組をはじめてから、よりキャッシュレス決済化が進み、現在では利用者の30％以上がキャッシュレス決済を利用している。
今後はLinePayが利用可能になるなど、専用アプリをインストールしなくてもキャッシュレス決済が利用可能になるという。

引用：ITMedia ビジネスオンライン 利用者の30％以上がキャッシュレス　スタバの決済事情

スターバックスの例に限らず、２０１９年は日本におけるキャッシュレス決済元年になると言われている。キャッシュレス決済が普及することで、これまで銀行を中心においた金融サービス全体が変容していくことが考えられるという。
引用：IT Media ビジネスオンライン キャッシュレスが進む日本、社会は二極化する

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クレジットカードや銀行口座を「持たざる者」がキャッシュレス決済を「ポケットの中の銀行口座」として利用する。これは１０年以上前にアフリカのケニアではじまった「Ｍペサ」の話を思い起こす。

SankeiBiz キャッシュレスが進む日本、社会は二極化する

Ｍペサは元々、個人向け少額融資（マイクロファイナンス）としてサービスを開始し、送金の利便性が支持されて普及していった。キャッシュレス決済においては日本がケニアの１０年後を行く構図となっているようだ。
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備考　「Ｍペサ」に関するわかりやすい解説
ケニアで個人間送金・決済サービス「M-PESA」が普及した理由とは? M-PESAから学ぶフィンテックサービス普及のカギ!

数年後には給与も電子マネーを対象に振込が行われるようになるかもしれない。電子決済業者はユーザーの消費行動をデータとして把握しているため、その与信情報を元に消費者金融の範囲もカバーできる可能性がある。

メルカリは全国のフリマアプリ利用者・非利用者1,648名を対象に「60代以上のフリマアプリ利用実態」に関する意識調査を実施しました。

利用者・非利用者の比較では、60代以上のフリマアプリ利用者に以下のような傾向が見られました。
・同年代の非利用者に比べては平均資産総額が高い
・勤労意欲が高く、「人とのつながり」を重視
・チャレンジ意欲が高く「社会貢献活動」に意欲的
・ITリテラシーが20代と同等
・幸福度が高い
また、フリマアプリ利用者のうち、20代と比較すると、
・利用目的を「お金」とする割合は半分以下
・フリマアプリ利用後の意識変化は「社会とのつながり」が多い
引用：メルカリ プレスリリース

これらのことから、60代以上のフリマアプリ利用者は、一般的なフリマアプリの利用目的「お金を得る」や「不要品の処分」以外に、「社会とのつながり」をつくるツールとしての価値を見出していることがわかりました。

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2014年に、テレビCMと利用料無料で一躍有名になったメルカリですが、この調査結果を見ると身の回りのサービスとして完全に世に浸透した感があります。
メルカリの掲げるミッションは「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」とされています。
今回の調査からは、「新たな価値を生み出す」の成果を裏打ちするような結果が得られています。

引用：メルカリ 企業情報

2月に発表された同社の、7月から12月までの半期決算では国内では売上220億円、44億円の営業黒字を出して順調に伸びています。全体では米国事業、モバイル決済サービスへの投資などで、36億円あまりの連結赤字でした。

引用：ITmediaビジネスオンライン 「メルカリ、上期は44億円の最終赤字」

次の動きとして、「世界的なマーケットプレイス」に向けて米国事業への投資を行っています。赤字でも投資を続け、まずはユーザー数と取引総額を増やし、最終的に取引総額が損益分岐点を超えれば黒字化できるという算段です。
まず先にリスクをとる。ベンチャーらしいマネタイズ戦略と言えます。

「プライム・ワードローブ」は、Amazon Fashionが提供するさまざまなブランドの中から、レディース、メンズ、キッズ向けの服、シューズ、バッグ、腕時計、ジュエリーなど、「Prime Wardrobe」マークが付与された対象商品を一度にまとめて取り寄せ、自宅で試着後に、気に入った商品のみを購入可能なサービス。例えば、気になる商品のサイズ違い、色違いなどを交互に試すなど、配送翌日から最長7日間、取り寄せた中からどれを購入するか、ゆっくりと検討できる。

引用：http://news.livedoor.com/article/detail/15628623/

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最近はECサイトにおける返品率が話題で平均では25％～30％と言われている。この返品率を減らす為、大手サイトはARやVRを使いイメージをしやすくし、ユーザの要望とのアンマッチを減らす施策に出ている。Amazonのような実際に商品を見て、送料は無料といったサービスの評判が良ければ今後他社でも増えてくるかと思う。
但し、配送会社の人員不足の問題もあるので、そこまで直近では過多なサービスにはならないと考えられる。

返品率ではなく注文数を上げる施策として、商品のカゴ落ち対策サービスが効果的と言われている。カートに投入したが未購入の商品について、買い忘れ防止を促すためのメールを配信する。商品レビューを入れて購入を後押ししたり、送料が無料になる同梱商品のレコメンドも効果的です。

EC-CUBEにも簡易的なプラグインが出ている
・カゴ落ち対策プラグイン

参考：https://www.ec-cube.net/products/detail.php?product_id=1502

3DCG女子高生“Saya”は2015年10月にTwitterで画像が公開され、「実写にしか見えない」と爆発的な話題に。その後、進化を遂げ動画化され、昨年には講談社主催のコンテスト“ミスiD2018”でセミファイナリストに選出され、“人間ではない女の子”として世界に存在感を示してきました。
現在はAI技術を取り入れ、インタラクティブなコミュニケーションが可能な“Saya”へと進化しつつある彼女。プロフィールに書かれた将来の夢「人間同士みたいに、みんなと喋ったり友達になること」を叶えるためのステップを着実に歩んでいる最中です。
“Saya”を生み出したのは、CGアーティストの石川晃之氏・友香氏ご夫妻（Telyuka）もともと日本のアニメやCG技術は世界的にメジャーですが、“Saya”は、「不気味の谷を超えた」と世界から高く評価されています。知らない方は、ぜひ一度ご覧になって下さい。そのクオリティーの高さに驚かれると思います。
一方で、最近残念なニュースも聞きました。それは、「日本の科学力が相対的に落ちてきている」というものです。そして、台頭してきているのは中国です。研究者の数、研究者の環境、待遇も中国は圧倒的に素晴らしいらしく、日本の研究者も待遇ゆえ随分流出していると言われています。基礎研究、スーパーコンピューター、IoTの開発といった応用研究の分野でも、目覚しく発展しています。それを示す指標として、論文の引用数の変化があります。

2004～2006年 　1.アメリカ 　　2.イギリス　　3.ドイツ 4.日本　　5.中国
2014～2016年 　1.アメリカ 　　2.中国　 　3.イギリス ・・・・9.日本

引用：https://www.telyuka.com/

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論文の引用数低下の原因は、投下される研究費に大きな違いがあるらしいということです。
大学と企業などが投じた研究開発費の推移です。

2001年　アメリカ　40兆　　日本　18兆　　中国　6兆
2016年　アメリカ　51兆　　日本　18兆　　中国　45兆

さらに、主要国における政府の研究開発費負担割合という情報も見つけました。2015年の数値ですが

日本 17.6% 　アメリカ 24.0% 　中国 28.0%以上

上記のようなデータを見ると、他の国と比べ、日本の研究開発費がいかに低く、そして政府からの予算の割合も低いことが分かります。
これだけの数値から言い切るのは無理があるのかもしれませんが、日本という国はもう少し、研究ということに力を入れたほうがいいのではと思います。
そこで、前述の“Saya”に戻りますが、草の根では、世界に誇れる技術はまだまだあると思います。製作者のTelyukaの言葉で“Saya”を作るにあたり、ほとんど貯金を切り崩してやってきたという話しも載っていました。儲かる仕事を断わってでも時間を作って開発に打ち込んできたと。それは「物作りに対する愛だ」とのことでした。
このようなことを聞くと、日本でも、研究者や物作りをする人たちが優遇されていく世の中になっていって欲しいものだと思います。そうでないと、優秀な人材はみんな中国や海外に流れていってしまうという危機感も覚えます。

6月18日の地震の影響が大きかった高槻市や茨木市のサイトを「災害モード」に切り替えている。トップページに避難所や給水所の情報、通行止めの場所等を配信している。また、大阪市のサイトは「災害時用(軽量版)」に切り替え、被害状況や注意喚起などをまとめている。
大規模災害時には、情報を求める人が自治体Webサイトに集中し、アクセスしづらくなることがある。「災害モード」のサイトは一般に、アクセス集中に耐えられるよう通常のサイトより軽量に作られており、災害時に求められる情報に絞って提供されている

引用：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/19/news066.html

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Webサイトの重さについて、表示にかかる時間を災害モードと通常のサイトでそれぞれ比べてみた。(同じ時間帯・条件で比較)高槻市の通常ページはすべての読み込みが完了するまでに2.74秒かかっているのに対し、災害モードのページは1.62秒と約1秒短縮されている。
ちなみに軽量版と書かれている大阪市のページは627ミリ秒、ヨドックのオフィシャルサイトは4.91秒という結果からも、災害モードのサイトは軽量な作りになっていることが分かる。
では、何がWebサイトを重くさせているのか。考えられる原因には以下のものがある。

・メディアファイルの容量
画像や動画。これらのファイルが一番影響を与えやすい。

・Javascriptの影響
リアルタイムでスクリプトが動作するものほどページが重くなりやすい。

・外部サーバからの読み込み
CSSやJavascriptを外部サーバから読み込んだり、ツイッターやYouTubeを埋め込むなど。

・アニメーション

・Webフォント
明朝体やゴシック体以外に、特殊なフォントを何種類も入れると、フォントを収録している数だけ毎回読み込むので重くなることがある。

改善策としては、Webサイトが重くなる原因を最適化、または本当に必要なのかを見直すことだ。
ここ数年のデザインの流行りといえばアニメーションを使用したり、凝った構成にすることが多いが、誰がどんな情報を必要とするのか、この構成でコンテンツが見にくくならないかなどを考えてデザインや構成を考えていきたい。

6月5日、Instagramは投稿写真からECサイトに移動できる「ショッピング機能」サービスを開始した。
法人向けのアカウントを持っている企業は自社が投稿した写真に商品名や価格などが表示されるタグを付けられる。消費者は商品が気に入れば、商品の販売ページに移動し、スマホで購入できる。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31394700V00C18A6TJ1000/

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サービス開始に伴い、サイバーエージェントの子会社サイバー・バズは6月11日より公式アカウント代行サービスを開始した。

参考：http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1806/12/news080.html

ヨドックでもホームページやECサイトをSNSと連携させるサービスは提供してきたが、これまではSNSから自社サイトへ誘導することや購買意欲を高めることが目的だったのに対し、Instagramのショッピング機能は、最終目標である「購入」までユーザーを導くことができる。
EC-CUBEでもプラグインで対応可能になっており、今後はヨドックでもお客様への提案材料の一つとして身に付けていきたい。

対話アプリ大手のLINEは、モール型通販サービスの「LINEショッピング」の新機能として、在庫検索システムの開発に着手、2018年中にもこのサービスを開始する。これは実店舗のPOSデータや在庫管理システムなどとLINEの検索システムを連動させる。
新サービスでは、GPSを使ってスマホで商品を検索している利用者の位置を把握し、商品を取り扱う実店舗までの距離や地図上の位置を表示する。
利用者は商品の価格や実店舗の場所を参照し、通販サイトを含む最も条件が良いと判断した店舗で買い物ができ、LINE側は購入額に応じた手数料を店舗から得る。
複数のネット通販サイトを比較できるサービスはあるが、ネットと実店舗の商品情報を一括して検索できるのは珍しい。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27094230Z10C18A2TJ2000/

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「LINEショッピング」はLINEが2017年6月15日から開始したサービスで、これは独自に商品を保有しているわけでもなく、決済機能も有していない。
ただ各ブランドの公式オンラインストアへアクセスできるだけという「入口」としての機能を持っている。
このサービスを利用することでどのようなメリットがあるかというと、ショッピングの利用額に対してポイントが還元されることで、更にそのポイント還元率が非常に高いということである。期間限定ではあるが、丸井やGUなどの商品が実質15～20%割引で購入することができる。
デメリットとしてあげられていたのが、貯まるポイントがLINEポイントという点で、これはLINEポイントがLINE関係のサービスでしか使えないからという理由からきている。
しかし、2月19日のit media NEWSによると、LINEから利用できるモバイル決済サービス「LINE Pay」で、LINEポイントを使った支払いが可能になったため、このデメリットは解消されたように思われる。

最近「LINEショッピング」に似た「ハピタス」というサービスが人気を呼んでいる。今回の新サービスの発表、そして「LINE Pay」でLINEポイントが使えるようになったことで、「ハピタス」との差別化、巻き返しを狙っているのではないかと考えられる。

参考：「LINEショッピング」とはどういうサービスなのか調べてみた

Qiro株式会社は、子供見守りサービス『Qiroただいまキット　～こどものただいまをLINEでお知らせ～』の予約販売を2018年1月17日より開始しています。
『Qiroただいまキット』は、こどもが持っている「Qiro Smart Tag」が家に持ち込まれると、家に設置している「Qiro Hub」が検知し、こどもの帰宅をLINEでお知らせするこども見守りサービスです。端末は売りきりで、12,380円です。

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IoTを用いたこどもの見守りサービスを展開している市町村を調べてみました。
兵庫県伊丹市と阪急阪神HDは市内のこどもと高齢者を見守るIoTサービス「阪神あんしんサービス登下校ミマモルメ」のサービス基盤を基に「まちなかミマモルメ」を運用しています。これはBLEで通信するBeaconを用いたサービスです。こどもや高齢者にBeaconの発信器を携帯してもらい、このBeaconが発する電波を、伊丹市内の様々な場所に設置した受信機がとらえ、こどもや高齢者がいつ、どこにいたかを把握することができます。
伊丹市のポイントはこのサービスに地域のボランティアを参加させている点、規模が市内のほぼ全域という広範囲であることです。

NTTドコモは４月よりスマートフォンに表示させたＱＲコードで支払いを行う決済サービス「d払い」を開始すると発表した。
サービスの加盟店のみ利用可能で、まずは高島屋、アーバーンリサーチ、タワーレコードなどで利用可能。今後はローソン、マツモトキヨシなどが追随する。
レジでバーコードを表示するだけで決済でき、利用に応じてポイントが付与される。支払いは携帯電話料金との合算請求、カード払い、ポイントやドコモ口座が利用できる。

引用：https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/01/17_00.html

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国内では楽天Pay、LinePay、OrigamiPayなどに続くバーコードでの決済サービスだが、フィンテック分野で先行する中国やインドでは既に広く普及している。その他の国でも銀行、VISAなどの決済事業者、ウォルマートなどの小売りから様々な決済サービスが提供され、キャッシュレス社会に向けて加速する傾向が見られる。

究極のキャッシュレス社会に近いと思われる、スウェーデンの事例を紹介した記事は興味深い。
参考：http://infcurion.jp/2016/10/14/a-cashless-society-of-sweden/

通常の物販、飲食店などはもちろん教会のお布施やＰＴＡ会費までがキャッシュレスになっているという。半数以上の銀行店舗では現金を引き出すこともできず、消費者が現金を持つ理由は失われているという。

このまま日本もキャッシュレス化の潮流に飲まれていくのだろうか。