ANA TEBURA TRAVEL 手ぶらでの旅行サービスを提供開始!!

ANAセールス株式会社と、富士通株式会社、株式会社バーニーズ ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社クレイツ、株式会社東田ドライは、”旅先でもお洒落に過ごしたいけど荷物がかさばる”という悩みを解消すべく、旅行に関わる様々なアイテムを宿泊先でレンタルできる「手ぶら旅行サービス」の提供を開始しました。

サービス内容としては、WEBサイトで事前に洋服・カメラ・美容家電を申し込んでおくと、宿泊先のホテルで商品を受け取り、使用後はホテルから返却できるというものです。洋服については、プロのスタイリストによるシーンに合わせたコーディネートがいくつか提示されていて、そこから好みのコーディネートを選ぶことができます。返却方法は商品が届いたときに入っていた箱に詰めて、商品に同梱されていた返送用伝票を貼り、ホテルのフロントで配送手配をするだけです。通常のクリーニングで落とせるような汚れであればクリーニング費用は掛かりませんし、多少のほつれは修理してもらえます。万が一、商品の紛失や盗難、またはクリーニングでは落ちないような汚れや破損があり、次のお客様に貸し出せない状態になった場合は商品代金を請求されます。カメラは一眼レフ、美容家電はドライヤーやカールアイロン、ストレートアイロンがレンタルできます。第1弾のモニター募集は締め切られていますが、モニター特別価格は2,000円で、次回の募集は来年1月頃から開始されるそうです。

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000029572.html

引用:https://www.ana.co.jp/ja/jp/domtour/theme/recommend/teburatravel/

─ YODOQの見方───────────────────────────

今回ご紹介したサービスはレンタルですが、富士通が提供しているサービス基盤は、ファッションを中心としたブランドがアイテムの貸し出しを可能とするシェアリングサービス基盤『Dassen boutique』(ダッセンブティック)というものです。 そこでシェアリングエコノミーについて調べてみました。シェアリングエコノミーとは、インターネット上のプラットフォームを利用して個人間で場所、乗り物、モノ、人、スキル、お金をシェア(貸し借りや交換)することで成り立つ新しい経済の仕組みのことです。 2014年には、前年度比134.7%で232臆7600万円となっており右肩上がりで増えています。そんな中、2015年12月にはシェアリングエコノミー協会という団体も発足しています。この団体の活動内容はシェアリングエコノミー政策提言と環境整備、シェアリングエコノミー認証マークの発行、シェアリングシティ宣言都市の表彰・認定、シェアリングエコノミー勉強会・各種イベントの開催、協会の活動に関するレポートと情報発信などです。 有名なシェアリングサービスとして次のようなものがあります。

場所
・Airbnb
・シェアハウス
乗り物
・タイムズカープラス
・ドコモ・バイクシェア
モノ
・メルカリ
・ラクマ
・airCloset

・ANYTIMES
トリップパートナー
スキル
・KIDSLINE
・ファストドクター
お金
・SBI ソーシャルレンディング
・maneo

レンタルとシェアリングサービスは借りるという点では似たところもありますが、相違点としてレンタルは個人が企業から借りるだけの一方通行であることに対し、シェアリングサービスの場合は共有なので企業がプラットフォームの提供などで間に入ったとしても個人間で貸し借りができる点です。今までは繋がりがない人とでも、ネットのシェアサイトを通じてやり取りできることで、さまざまな関係が生まれたりビジネスチャンスに発展することも考えられます。 しかしながら、シェアリングエコノミーにもメリットだけでなく、デメリットと考えられる側面があります。車のシェアでいうならば、利用者側にとっては毎日使用するわけでもない車を所有するためにも、税金や保険、月々の駐車場代や車検代などの負担がありますが、シェアリングサービスを利用することで必要な時だけ車を使用することができ、金銭的な負担が減ります。しかし、自動車業界にとっては今までは1人や1家族で購入してもらえていた車が、複数人でシェアされることで単純に販売台数が減ることになり、それが経済の減退にも影響を与えます。なんであれ、物事には色々な側面があり、立場によって見方に違いが出てきます。しかしながら、エコや環境を考えると消費する文化から、今あるものを有効に使う合理的な暮らし方が益々広まっていくと考えられ、それに伴ってシェアリングエコノミーも発展していくと思います。

参考:http://sharing-economy.jp/j

参考:https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180806-00092071/

update : 2019/12/20 | スマートフォン, ネットサービス