Sansanが新機能“反社チェック”を開発

Sansanは、ユーザーがスキャナーかスマートフォンで名刺を読み取ると、氏名や連絡先、部署などのデータをクラウド上に自動で蓄積するサービス。
社名・個人名で検索すると名刺情報を表示できる他、メッセージ機能なども備えている。

搭載予定の反社チェック機能は、ユーザーが名刺をスキャンした際に、リスクのある企業名・団体名が含まれていると、アラートを発して取引を未然に防ぐ仕組みを想定。
検知できる反社会的勢力は、世界各国の暴力団、総会屋、詐欺集団など多岐にわたる。

引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/06/news067.html

─ YODOQの見方───────────────────────────

たまたま知り合い、取引を行った相手が反社会的勢力もしくはそれに関連する企業だったら・・・。
商談を進める中で「なにかがおかしい」と思ってももう遅い。
もし契約締結後、取引の最中で相手が反社だと知っても、すでに自社は「反社会的勢力と取引している企業」として社会に認知されてしまうだろう。たとえ知らなかったとしても、被害者ではなく「加害者」になってしまうのだ。

吉本興業の闇営業問題で”反社(反社会的勢力)”という言葉が世間を賑わせたが、企業の大小に関わらず他人事とは言えない世の中になってきている。
近年、あからさまな暴力団や構成員は減少してきているものの、詐欺集団などの、いわゆる「グレーゾーン」が急増している。

グレーゾーンは表向きには一般企業を装っているため、警察等でも把握が難しい。新規の取引先が反社であるかどうかを見極めるのは正直とても難しいが、まず必要なのは、自社のまわりにもそういった企業があるかもしれないという危機感を持つことだ。新規取引先の社名をGoogleやYahoo!で検索してみるだけでも有効だし、登記や許認可情報もネットで調べることができる。
近年では有料の反社チェックサービスも充実している。
初めから相手を疑ってかかるのは少し寂しい気もするが、自社が被害者にも加害者にもならない為にも、こういった事前チェックは必要なのではないだろうか。

参考:反社チェックの具体的な7つの方法
https://www.manegy.com/news/detail/608

update : 2019/12/16 | ネットサービス