ANA TEBURA TRAVEL 手ぶらでの旅行サービスを提供開始!!

ANAセールス株式会社と、富士通株式会社、株式会社バーニーズ ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社クレイツ、株式会社東田ドライは、”旅先でもお洒落に過ごしたいけど荷物がかさばる”という悩みを解消すべく、旅行に関わる様々なアイテムを宿泊先でレンタルできる「手ぶら旅行サービス」の提供を開始しました。

サービス内容としては、WEBサイトで事前に洋服・カメラ・美容家電を申し込んでおくと、宿泊先のホテルで商品を受け取り、使用後はホテルから返却できるというものです。洋服については、プロのスタイリストによるシーンに合わせたコーディネートがいくつか提示されていて、そこから好みのコーディネートを選ぶことができます。返却方法は商品が届いたときに入っていた箱に詰めて、商品に同梱されていた返送用伝票を貼り、ホテルのフロントで配送手配をするだけです。通常のクリーニングで落とせるような汚れであればクリーニング費用は掛かりませんし、多少のほつれは修理してもらえます。万が一、商品の紛失や盗難、またはクリーニングでは落ちないような汚れや破損があり、次のお客様に貸し出せない状態になった場合は商品代金を請求されます。カメラは一眼レフ、美容家電はドライヤーやカールアイロン、ストレートアイロンがレンタルできます。第1弾のモニター募集は締め切られていますが、モニター特別価格は2,000円で、次回の募集は来年1月頃から開始されるそうです。

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000029572.html

引用:https://www.ana.co.jp/ja/jp/domtour/theme/recommend/teburatravel/

─ YODOQの見方───────────────────────────

今回ご紹介したサービスはレンタルですが、富士通が提供しているサービス基盤は、ファッションを中心としたブランドがアイテムの貸し出しを可能とするシェアリングサービス基盤『Dassen boutique』(ダッセンブティック)というものです。 そこでシェアリングエコノミーについて調べてみました。シェアリングエコノミーとは、インターネット上のプラットフォームを利用して個人間で場所、乗り物、モノ、人、スキル、お金をシェア(貸し借りや交換)することで成り立つ新しい経済の仕組みのことです。 2014年には、前年度比134.7%で232臆7600万円となっており右肩上がりで増えています。そんな中、2015年12月にはシェアリングエコノミー協会という団体も発足しています。この団体の活動内容はシェアリングエコノミー政策提言と環境整備、シェアリングエコノミー認証マークの発行、シェアリングシティ宣言都市の表彰・認定、シェアリングエコノミー勉強会・各種イベントの開催、協会の活動に関するレポートと情報発信などです。 有名なシェアリングサービスとして次のようなものがあります。

場所
・Airbnb
・シェアハウス
乗り物
・タイムズカープラス
・ドコモ・バイクシェア
モノ
・メルカリ
・ラクマ
・airCloset

・ANYTIMES
トリップパートナー
スキル
・KIDSLINE
・ファストドクター
お金
・SBI ソーシャルレンディング
・maneo

レンタルとシェアリングサービスは借りるという点では似たところもありますが、相違点としてレンタルは個人が企業から借りるだけの一方通行であることに対し、シェアリングサービスの場合は共有なので企業がプラットフォームの提供などで間に入ったとしても個人間で貸し借りができる点です。今までは繋がりがない人とでも、ネットのシェアサイトを通じてやり取りできることで、さまざまな関係が生まれたりビジネスチャンスに発展することも考えられます。 しかしながら、シェアリングエコノミーにもメリットだけでなく、デメリットと考えられる側面があります。車のシェアでいうならば、利用者側にとっては毎日使用するわけでもない車を所有するためにも、税金や保険、月々の駐車場代や車検代などの負担がありますが、シェアリングサービスを利用することで必要な時だけ車を使用することができ、金銭的な負担が減ります。しかし、自動車業界にとっては今までは1人や1家族で購入してもらえていた車が、複数人でシェアされることで単純に販売台数が減ることになり、それが経済の減退にも影響を与えます。なんであれ、物事には色々な側面があり、立場によって見方に違いが出てきます。しかしながら、エコや環境を考えると消費する文化から、今あるものを有効に使う合理的な暮らし方が益々広まっていくと考えられ、それに伴ってシェアリングエコノミーも発展していくと思います。

参考:http://sharing-economy.jp/j

参考:https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180806-00092071/

update : 2019/12/20 | スマートフォン, ネットサービス

Sansanが新機能“反社チェック”を開発

Sansanは、ユーザーがスキャナーかスマートフォンで名刺を読み取ると、氏名や連絡先、部署などのデータをクラウド上に自動で蓄積するサービス。
社名・個人名で検索すると名刺情報を表示できる他、メッセージ機能なども備えている。

搭載予定の反社チェック機能は、ユーザーが名刺をスキャンした際に、リスクのある企業名・団体名が含まれていると、アラートを発して取引を未然に防ぐ仕組みを想定。
検知できる反社会的勢力は、世界各国の暴力団、総会屋、詐欺集団など多岐にわたる。

引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/06/news067.html

─ YODOQの見方───────────────────────────

たまたま知り合い、取引を行った相手が反社会的勢力もしくはそれに関連する企業だったら・・・。
商談を進める中で「なにかがおかしい」と思ってももう遅い。
もし契約締結後、取引の最中で相手が反社だと知っても、すでに自社は「反社会的勢力と取引している企業」として社会に認知されてしまうだろう。たとえ知らなかったとしても、被害者ではなく「加害者」になってしまうのだ。

吉本興業の闇営業問題で”反社(反社会的勢力)”という言葉が世間を賑わせたが、企業の大小に関わらず他人事とは言えない世の中になってきている。
近年、あからさまな暴力団や構成員は減少してきているものの、詐欺集団などの、いわゆる「グレーゾーン」が急増している。

グレーゾーンは表向きには一般企業を装っているため、警察等でも把握が難しい。新規の取引先が反社であるかどうかを見極めるのは正直とても難しいが、まず必要なのは、自社のまわりにもそういった企業があるかもしれないという危機感を持つことだ。新規取引先の社名をGoogleやYahoo!で検索してみるだけでも有効だし、登記や許認可情報もネットで調べることができる。
近年では有料の反社チェックサービスも充実している。
初めから相手を疑ってかかるのは少し寂しい気もするが、自社が被害者にも加害者にもならない為にも、こういった事前チェックは必要なのではないだろうか。

参考:反社チェックの具体的な7つの方法
https://www.manegy.com/news/detail/608

update : 2019/12/16 | ネットサービス

生鮮食品を保育園にお届け、クックパッドが新サービス

クックパッドは11月21日、生鮮食品を取り扱うECサイト「クックパッドマート」の商品を保育園に配送するサービスを開始した。
保護者が専用アプリで事前に注文した商品を、園内に設置した宅配ボックス「マートステーション」に届ける仕組み。多忙な共働き世帯を支援する狙いで、保護者は子どもを迎えに来た際に商品を受け取れる。注文個数に関わらず送料は無料で、1円から注文可能。対応する保育園は順次拡大する予定で、東京都23区、神奈川県川崎市、横浜市などから募集する。

引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/21/news086.html

─ YODOQの見方───────────────────────────

現在、共働き世帯は1,200万世帯近くあり、夫婦の約2組に1組が共働きと言われています。そんな中、官民関わらず共働き世帯に向けたサービスや商品、需要が大きく拡大しています。

民間の例としては、最近人気のミールキット。
ミールキットとは、すでにカットされた野菜や肉と調味料がセットになっており、焼く・煮るなどのひと手間を加えるだけで料理が出来上がる食材キットで、スーパーの惣菜をそのまま食卓に出すのは罪悪感があるが、最後にひと手間加えることで罪悪感が払しょくできてしまうというすぐれもの。

行政の例としては、保育園や幼稚園が民間の塾や教室と業務提携し、園内で楽器や体操、英会話を学ぶことができる取り組みが増加しています。園内で実施されるので保護者が送り迎えをする必要がなく、子供にとっても園の友達と一緒に参加できるので安心。
また、大阪市では朝ごはんを出してくれる小学校まで登場しました。

共働きには、「夫婦共に仕事を持っている」という意味と「夫婦共に家事をおこなう」という二つの意味があると思います。つまり、純粋に家事に関与する人が増えたのです。

少し前に「イクメン」という言葉が流行りましたが、それはもう時代遅れ。
もう家事も育児も夫婦で分担するのが当たり前の世の中なのです。

恐らく共働き世帯はこれからも増えるでしょうし、それを支援するサービスやツールもどんどん増加するでしょう。
ベビーシッターや家事代行サービスも徐々に市場を拡大しつつありますが、日本では「家事や育児を人に任せるのは良くないことだ」という固定概念がまだまだ根強いのも事実。
逆に言えば、それを取り除けさえすれば、ミールキットのように一気に需要を拡大することができそうです。

今後一層増えていくであろう共働き世帯向けマーケティングに大注目です。

参考:19年は共働き世帯向けのサービスがより本格的に加速する
https://tsenda.jp/?p=6398

update : 2019/11/25 | ネットサービス

クラウド型災害支援管理ツール「スマレプ」実証実験開始

株式会社Tech Designが9月11日、台風15号(9月9日上陸)の被害を受け立ち上がった千葉県館山市ボランティアセンターつながりサテライトにおいて、現在開発中の災害支援管理ツール「スマレプ」の実証実験を開始しました。記事掲載当時までに既に500人以上のボランティアの受け入れを「スマレプ」を用いて行ったそうです。
「スマレプ」はボランティア要請を行ったときに煩雑化する管理をクラウド上で完結し、現場でのボランティアの受付業務も印刷したQRコードをスマホやiPadで読み込むことで無人化する方法で簡略化できるクラウド型災害支援管理ツールです。WEBページの申し込みフォームに氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどのほかに災害ボランティアの経験の有無、ボランティア保険の加入の有無や血液型、自動車免許の有無や活動できる期間などを入力してもらい登録を受け付けます。それらの情報を元にボランティア希望者を適切な現場に配置することができ、現場の受け入れ態勢を早期に構築します。また、システムを用いることで管理コストが削減できるとのことです。
引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000044535.html

─ YODOQの見方───────────────────────────

今年も台風による甚大な被害があり、被災地域ではボランティアの募集が行われていますが、他の地域ではどのようにしてボランティアの受付が行われているのかを調べてみました。
全国社会福祉協議会のホームページでは、災害ボランティア情報が掲載されていて、各地域の災害ボランティアセンターのページにリンクが付けられ、そこで詳細情報を確認することができるようになっています。
災害ボランティアセンターのWEBページが存在しても、ボランティアの申込は電話やFAXであることが多いです。また、10人以上の希望者がいる場合のみ事前登録を依頼し、それ以下の人数では受付時間・受付場所(作業内容・注意事項・持ち物は掲載)を記載するだけで、当日現地での対応とし、事前申込を必要としない団体もありました。事前申込を必要としないシステムの場合は「ただし、災害ボランティアセンターにお越しいただいても、当日の被災者からのご依頼状況やボランティア活動希望者数により、早い時間に受付を終了したり、受付後であっても活動を行えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。」という但し書きがありました。
中には、WEBページの申込フォームで受け付ける団体もありましたが、「天候判断など最新情報はホームページ、Facebook、Twitterに随時掲載しておりますので、ご確認ください。」と記載されていました。
事前申込制でないとボランティアをするために現地に行っても無駄足になってしまう可能性がありますし、例え事前に申込を行っていても当日の状況は自分から確認しないとわからないという状態では、ボランティアに行きたいという人にとって不便なのではないかと思います。その不便さをシステムを使って解消し、効率的にボランティアセンターを運営できれば被災地域にとってもボランティア希望者にとってもいいことだと思います。
今回ご紹介した「スマレプ」以外にもシステムを導入して効率的なボランティアセンターを運営している団体がないかを調べてみると平成30年の7月豪雨で倉敷市災害ボランティアセンターがPeatix(ピーティックス)というITを使ったボランティア受付を導入したという記事がありました。このシステムはオンライン上でチケット販売を行ったり、イベントを管理するサービスで、事前に無料チケットを購入してもらうことで、当日の受付時にはQRコードなどの認証画面を見せるだけですみ、必要事項を申込書に記入してもらう手間を省くことで受付の待ち時間の短縮も図れます。
ただ、このようなシステムは各災害ボランティアセンターが別々に運用するよりも、全国で統一したシステムを使用した方が、ボランティアを必要としている地域間でボランティア希望者の情報を共有でき、被災者からの依頼状況とあわせて臨機応変に運営できるようになるのではないかと思います。

参考:https://www.saigaivc.com/

参考:https://imadekirukoto.jp/organization/okayama_006/

update : 2019/11/05 | スマートフォン, ネットサービス

KADOKAWA、中学生向け「ネット学園」を20年4月開始

KADOKAWAグループの学校法人角川ドワンゴ学園は2019年10月15日、中学生を対象にした通信教育サービス「N中等部ネットコース」を20年4月に始めると発表した。インターネットを通じた少人数制のグループ学習やプログラミング教育などに注力し、課題解決力や創造性を養う狙い。

N中等部ネットコースは学校教育法が定める中学校ではなく、学生は通っている中学校に在籍したままカリキュラムを受講する必要がある。グループ学習で問題解決に取り組む「探求学習」やプログラミング教育といった独自の教育方針に共感した学生や不登校になった中学生などの受講を想定する。学生の履修状況などは、在籍する中学校の担任らと共有して学生を個別にフォローするという。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51069010X11C19A0000000/

─ YODOQの見方───────────────────────────

文部科学省の調べ(平成29年度)によると、不登校の生徒の割合は、小学校で0.54%、中学校で3.25%、高校で1.51%となっている。つまり、中学校に於いては単純計算でクラスに1人が不登校という高い割合だ。
ネット学園やフリースクールに通う生徒も年々増加しており、その理由は発達障害やいじめ、家庭環境の変化、スポーツや芸能活動など学業以外の活動に専念したいなど、生徒によって抱える事情は様々。時代の流れと共に子供を取り巻く環境も変化していくように、学習の仕方も多様化していくのは自然なことなのだろう。
ネットスクールというと外出することなくネットだけで完結し、同級生や先輩後輩、先生などとの人間関係を築くという経験を積むことができず、その経験の無さが社会に出て働く際にマイナスになるのではとの懸念があるが、郊外学習としてネットだけではなく家から出て行う実習があったり、グループ学習でお互いの意見などを発言する機会を設けたりとの配慮はされている。
今はまだネットスクールに対する批判も多いが、親世代である私たちが子供の可能性を最大限に発揮できる場所や選択肢を否定せず、リアルもネットも上手く活用していく必要がありそうだ。

update : 2019/10/29 | ネットサービス