Webサイトフォームの離脱率

Amazonは、10月8日にAmazonアカウントを使ったID決済サービス「Amazon Pay」でオンラインショッピングを支援する新機能「Web接客型Amazon Pay」の提供を開始した。
本機能は新規ユーザーがオンラインショッピングを行う際、Amazonアカウントを使ってより少ない情報入力で買い物ができることを提案するもの。配送先情報やクレジットカード情報の入力フォームに登場するポップアップウィンドウやチャット内などで、Amazon Payによる簡便な購入方法を提案する。
これにより、オンラインショッピングサイトを運営する事業者は新規ユーザーの利便性向上や入力フォームの離脱率の改善に期待できるとしている。

引用:会員登録せずに手軽に買い物 Amazonが「Web接客型Amazon Pay」をEC向けに提供https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1910/08/news105.html

─ YODOQの見方───────────────────────────

Webサイトの入力フォームの離脱率に注目してみた。
サイトの入力フォームから離脱してしまう割合は大体7割程度。入力フォーム画面で離脱してしまう理由としては

・間違えて入力フォームのページに来てしまった
・レイアウト、項目数など、入力フォームが使いづらい
などがあります。改善できる点は、

・入力フォームのデザインを見直し、必須項目なども見落とさないようにする
・入力フォームの項目の順番を見直し、さらに不必要な項目がないかを確認する
・項目の入力形式、テキストボックスやチェックボックスを上手く使い分ける
他にもあるが、上記のような点を考えれば改善できるのではないだろうか。

2018年の秋に話題に上った話に、東京オリンピックのボランティア申込フォームがひどいというものがあった。
申込が完了するまでに30分かかると表記されているのにそれ以上かかるらしく、また、項目が多すぎて入力ミスを起こしやすく、入力ミスだった箇所が分かりにくく、スマホのレイアウトが見づらい、多言語対応しているように見えて対応されていないなど、Webデザインをしている人は反面教師として見ておいた方がいいと言われるほどになかなかの酷さだったそうだ。

入力フォームの離脱率を下げることは全体的な離脱率を下げることにもつながるので、少しでも分かりやすいような入力フォームになるように構築していきたい。

参考:入力フォームの離脱率を調べる方法と改善方法
https://gorilla-efo.com/blog/aband_rate.html

参考:五輪ボランティア応募フォームの作りが最悪で「難しい」の声続出 「応募する前に試されている気がする」「断念する人続出しそう」
https://news.careerconnection.jp/?p=60084

update : 2019/10/10 | ネットサービス

アプリからの事前注文 省力化に加え単価アップも

スターバックスが日本でも事前注文サービス「モバイルオーダー&ペイ」を6月から始めています。会員制プログラム「スターバックス リワード」の会員を対象にしたサービスで、受け取りたい店舗・商品・生乳の種類やホイップクリームの追加などのカスタマイズも選択でき、プリペイド式の「スターバックスカード」で決済します。支払が済むと受取番号とでき上がりまでの時間が表示され、注文後はアプリを閉じていても商品が完成すればスマホに通知が届きます。先ずは都内56店舗から始め、年内には300店舗、2020年末までに全国の店舗に広げる計画だそうです。スターバックスにはこれまで顧客から「待ち時間が長い」「混雑している」などの不満の声が寄せられていましたが、事前注文をしてもらうことで店頭では商品を受け取るだけで済むため、待ち時間に対するストレスを軽減できます。また、事前注文する人が増えれば、店頭で注文する人が少なくなりレジが混雑することも減ってきます。お客が支払まで済ませて来店してくれることで、店側もレジ作業が省略できスタッフの負担も減ります。

モバイルから事前注文できるオーダーシステムを2012年から開発し、企業に提供しているショーケースギグは、既に1200店舗以上にシステムを導入し、その中にはモバイルでのオーダーの比率が20%を超える店舗もあるそうです。モバイルでの事前注文には顧客単価があがるというメリットもあり、実際に顧客単価が27%も高くなった店舗もあったそうです。事前注文システムを導入し運用している担当者は、日本人は後ろに人が並んでいると気を遣って、最低限の商品だけを注文する傾向があるため、アプリを利用しての事前注文なら、じっくりとメニューを見て選ぶことができるので、つい追加注文しがちになると考えておられます。

阪急阪神ホールディングスも人気パン店12店舗の商品をアプリから事前注文して、持ち帰ることができる店舗を10月1日12時に阪急電鉄の大阪梅田駅に開設すると発表しています。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXKZO49445610V00C19A9H56A00/

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他にもある事前注文サービスをご紹介します。
・「モスのネット注文」
2014年9月から導入されているシステムでスマホやPCのメニューページから商品を注文し店頭受取か配達での受取かを選択でき、受取時間の指定も可能です。当初の支払方法はモスバーガーのプリペイドカード「モスカード」のみでしたが、現在は各種クレジットカード決済にも対応しています。

・ドミノ・ピザ
2015年9月からLINEビジネスコネクトを活用した「ドミノ簡単注文」を開始し、4ヶ月で累計売上が1億円を突破したそうです。GPSを利用し地図画面で配達先の場所を選択すれば、住所入力が不要でピンポイントな配達も可能なサービスを提供しています。

・LINEポケオ
2019年4月18日にメッセージアプリLINEで、簡単に飲食店のテイクアウト可能な商品を来店前に注文することができるサービスとして提供されました。当初は、すかいらーくホールディングスが運営するファミリーレストラン「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」の各店舗約2000店で対応していました。6月以降は牛丼チェーン「松屋」やとんかつチェーン「松のや」「松乃家」「チキン亭」の各店舗でも1100店舗が対応できるようになり、今後は「ぼてじゅう」「大戸屋ごはん処」「ロッテリア」など、2020年までに掲載店舗30,000店を目指しています。支払は店頭決済だけでなくクレジットカードやLINE Payでの事前決済にも対応しています。導入に初期投資は不要で、専用システムの利用料として月額料金が発生します。

10月からの消費税増税にともなう軽減税率の導入で、税率の低いテイクアウト市場がますます盛況になると考えられています。事前注文できるアプリやシステムを導入することで、待ち時間をなくすというユーザビリティの向上に貢献するだけでなく、来店までに決済が終わっていれば企業の手間や労力も軽減できます。飲食店でも人手不足が問題視されている昨今、効率的にスタッフに働いてもらえるのは喜ばしいことだと思います。また、アプリだからこそ手間をかけずにできるポイントの付与やクーポン配信などのマンツーマンマーケティングも可能です。ただ、実際に運用を始めると事前注文どおりに受け取りに来ない客への対応や準備した食品の取扱いについて問題になってくるかもしれません。

参考:https://moduleapps.com/mobile-marketing/20150227_order-app/

参考:https://jp.techcrunch.com/2019/04/18/line-pokeo/

update : 2019/09/13 | スマートフォン, ネットサービス

映画と連動する服飾ブランド 店舗とネット連動で展開

三陽商会が「シネマコマース」と銘打った新ブランドを設立した。
「着る映画」をテーマにしたブランド名は「CAST:(キャスト)」。2019年8月1日、1号店の渋谷店をオープンし、9月までに全国で約30店舗を展開する。
使い方は、パソコンやスマートフォンで特設サイトにアクセスし、映画を再生。画面の上部に出てきた人物の名前をタップするだけで、着用している衣装が一覧で表示され、そのまま購入画面に進める。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48758620Q9A820C1000000/

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この「シネマコマースの」の凄いところは、映画の世界と連動した実店舗を大々的に展開することにある。実店舗は映画の主人公である3人の女性の部屋を家具や什器、小物にいたる細部まで再現した内装で、顧客自らが映画のキャスト(登場人物)になり、服選びができる。
さらに今回、三陽商会では初めてRFIDタグを導入した。店内のモニターやミラーサイネージに服(タグ)をかざすと、着用イメージやサイズ展開、価格が表示され、店員と会話する必要が無くなり、より映画の世界に没入できる。モニターにはECサイトへ飛ぶQRコードが表示され、店を出てからも商品との接点が続く。

従来、こういったO2O(Online to Offline)マーケティングの手法は、SNSを利用した「共有型」「拡散型」が主流だったが、シネマコマースは「没入型」「共感型」であることが最大の特長だ。
この事例は大手の体力があってこそと言えなくもないが、SNSに頼りきりのマーケティング手法には、そろそろ限界がきているのかもしれない。

update : 2019/09/11 | ネットサービス

Webブラウザにおけるトラッキング防止機能

米Appleは8月14日(現地時間)、同社のWebブラウザSafariのためのトラッキング防止ポリシー「WebKit Tracking Prevention Policy」を発表した。ユーザーのプライバシーを保護するために、Appleがどのようなトラッキング方法を防止するかの詳細を示すものだ。
Mozillaのポリシー同様、ユーザーのWeb閲覧行動のプロファイルを構築する目的で使われるトラッキング技術を網羅し、ユーザーが実質的に自分の意思でコントロールできないトラッキング方法に対しては、WebKitに技術的保護を実装してSafariでブロックするとしている。

引用:Apple、Mozillaに倣い、Safariの厳格なトラッキング防止ポリシー発表

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トラッキング防止に関連する言葉として、「ITP」というものがある。
ITPとは、Intelligent Tracking Preventionの略で、機械学習を用いてブラウザのCookieを判別し、ユーザーの望まないトラッキングである場合はそれを防止しようという仕組みだ。
具体的には、閲覧したことがないようなサイトの広告が表示されるというような、サイトをまたいでトラッキングをしているCookieを見つけて削除している。これはweb広告の他に、アナリティクスにも影響がありそうだ。
例えばGoogleアナリティクスは、クッキーとトラッカーを使用して計測を行っている。トラッキング防止機能の備わっているブラウザからの計測では、一定期間でCookieが削除されるために、2回目以降のアクセスが新規ユーザーからのアクセスとみなされることがある。
今すぐに対策しないといけないものではなく、ITPに関してはまだ分からないことも多く、サイトによって書かれていることも様々なのが現状だ。とはいえ、トラッキング防止機能による影響は徐々に広がっていくことが考えられるので、今後も注目していきたい。

参考:safariのITP2.1とは?広告やアクセス解析への影響と対策について解説
参考:【ITP徹底解説】何がヤバくてこれからどうなる?

update : 2019/08/22 | ネットサービス

「禁じ手」に踏み込んだポプラ 食品ロスを減らす策とは

世界には飢えや栄養失調で苦しんでいる人が8億人以上いると言われています。
一方、日本では年間646万トン以上の食品が、まだ食べられるのに捨てられていると環境省が発表しています。(平成27年度)この、まだ食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」が社会問題となっています。
中堅コンビニのポプラは、株式会社エイチ・アイ・エスのグループ会社が開発したクーポンアプリ「No Food Loss」(ノー・フード・ロス)を使い、消費期限や賞味期限の迫った食品や季節はずれになった飲み物などを5割引きで販売しています。アプリをダウンロードするとGPS機能で近くの店舗で扱っている割引商品がスマートフォンに表示されます。利用者は購入したい商品が見つかれば、画面をスマートフォンに表示させ、店のレジにあるQRコードをスキャンすることで、店員が店舗の棚から下げていた商品を半額で販売するというシステムです。
「No Food Loss」(ノー・フード・ロス)を利用して販売した売上の一部は特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通して、アジアやアフリカの子供たちの給食費として寄付される仕組みになっています。
ポプラでの5割引きは今年の2月から首都圏などの32店舗で実施されており、8月末までに100店まで広げる計画で、直営店だけでなくフランチャイズ店でも取り組んでいくとのことです。

参考:https://www.asahi.com/articles/ASM7Z4F97M7ZULFA00S.html?iref=pc_ss_date

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コンビニの食品ロスの背景には本社が品揃えを重視する一方、廃棄に伴う不利益は店側が負担する仕組みとなっていることで、本社が商品価値を下げないように値引販売を禁止し、店側も本社には逆らえず廃棄していることがあげられます。また、コンビニには24時間営業の店舗が多く、スーパーや他の小売店のように閉店間際というタイミングがなかったことも値引しなかった一因とも考えられます。
コンビニの食品廃棄量は1店舗1日あたり、約15.7kgも発生しており、食品ロスが社会問題化しているため、他の大手コンビニでもさまざまな取り組みが行われています。

大手コンビニの食品ロス対策
■ローソン
「Another Choice(アナザーチョイス)」という食品ロス削減プログラムの実証実験を沖縄と愛媛で6月11日~8月31日まで実施し、その結果を踏まえて全国に拡大する計画です。「Another Choice」とは消費期限の近い対象商品の売上総額の5%が次世代を担う子供たちへの支援に寄付されるとともに、購入した人にも対象商品の購入額に対して100円につき5ポイントが還元されます。
他にも、今まで賞味期限は残っているものの店舗への納品期限が過ぎたお菓子や即席麺などの余剰食品は物流センターにおいて廃棄されていましたが、8月5日までに全国のフードバンクに寄贈したそうです。

参考:https://www.ryutsuu.biz/promotion/l072540.html

■ファミリーマート
食品ロス削減の一環として、7月27日の土用の丑の日に販売するウナギ弁当を完全予約制にしました。店頭販売を取りやめた分、昨年と比較すると販売額は2割減少しましたが、廃棄費用が大幅に減ったため利益としては平均で7割増加しました。
また、おでんの製法を見直し、全商品の販売時間を1時間延長することで廃棄率も減少させることを発表しています。昨年秋には東京都内で注文が入ってからレンジ調理するレンジアップタイプのおでんを実験導入しており、売上好調をうけて全国展開が決定されています。このレンジアップタイプは従来型のおでんに比べ廃棄ロスが10%程度少なくなる見込みだそうです。

参考:https://www.ryutsuu.biz/strategy/l080929.html

■セブン-イレブン
今秋からセブンの電子マネー「nanaco」で消費期限が近づいたおにぎりなどを購入してくれた人には最大10%のポイント還元をする方向で検討されています。

今年ポプラで導入したアプリ「No Food Loss」は、消費者にとってはお得に買い物ができるという実利と社会貢献をしているという意識を持ってもらうことができ、値引商品を買うのは恥ずかしいというマイナス感情を社会貢献に寄与しているというプラスの感情に変換しています。
企業側にとっても今までは廃棄していた食品を半額とはいえ販売できることで売上の増加と廃棄費用の削減という実利と食品ロス削減に取り組み社会貢献している企業というブランドイメージの向上にもつながります。
このように消費者と企業が共に実利と好感情を得られるビジネスモデルには見習うべき点が多いと思います。

update : 2019/08/21 | スマートフォン, ネットサービス