Web・ホームページ制作を通してお客様に愛される！大阪のヨドック Web事業企画部【KIKAQ BLOG 2.0】

JR西日本は大阪駅北側の「うめきた2期区域」で2023年開業予定の新駅に導入予定の視覚障害者向けナビゲーションシステム「shikAI (シカイ)」の有用性を検証することを8月17日に発表し、実証実験を重ね9月3日には新神戸駅で行った実証実験の様子を報道陣に公開しました。「shikAI (シカイ)」は東京の企業が開発したシステムで、駅構内の黄色い点字ブロックの中央に白黒のＱＲコードを貼り付け、利用者がスマートフォンの専用アプリで読み取ると「改札です。直進6メートル」「前方に上り階段です。18段上ります。」などの音声での案内が流れる仕組みで、参加者は右手に白杖、左手にスマートフォンを持ちながら、駅員の助けを借りずホームやトイレにたどりつきました。
東京メトロでは2年前から実験を行っていますが、関西での実験はJR西日本が初めてとなります。新神戸駅は地下鉄との乗り換えや階段の上り下りがあり、駅構内の利用客も多いため、アプリを開発する上での課題が揃っているとの理由で実験の舞台に選ばれました。
JR西日本は新駅のコンセプトを「誰もが自由に動ける駅」としており、視覚障害者のサポートにも力を入れるとのことで、2021年3月末まで実験を続け、参加者の声を聞いて導入するかどうかを決めるとのことです。

引用：JR西日本、視覚障害者案内にQRコード活用

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点字ブロックは視覚障害者の安全かつ快適な移動を支援するための設備として考案されたもので、進行方向を示す「誘導ブロック」（線状ブロック）と階段前や横断歩道、誘導ブロックが交差する分岐点、案内板や障害物の前に設置される「警告ブロック」があります。
しかし、点字ブロックはいわば通路の状態を表現しているだけで、改札口の位置やそこに至るまでの道順などの情報はなく、点字ブロックだけでは目的地に到達することはできません。通いなれた道で目的地に至るまでの道順が頭に入っていれば、点字ブロックをたどることで歩けるのかもしれませんが、初めての場所へ行く際は目的地の位置を把握することが必要です。このアプリを使うことで視覚障害者が目的地までの道順や距離を把握でき、一人で移動できることに達成感や喜びを感じられるのなら素晴らしいと思います。
グーグルでも2019年10月11日に、Googleマップに視覚障害者向けの音声ナビゲーション機能を追加したとの発表があり、iOS/Android版ともに同日より利用可能となっています。以前は目が見える前提での音声案内がメインでしたが、今回の機能では目的地までの徒歩ルートで交差点までのおおよその距離や歩いている通りの名前や方向を教えることで不安を取り除けるような詳細なナビゲーションを提供しています。
視覚障害者の方が便利に使えるアプリだけでなく、聴覚障害者の方向けのアプリなども色々と開発されているようです。
視覚障害者にとって駅のホームを歩くことは危険を伴います。点字ブロック自体がホーム側に設置されていることで、視覚障害者が誤って線路に転落する事故も後を絶ちません。そうした事故を防ぐためもあり、大阪メトロではホーム柵を設置する駅が増えてきています。
アプリなどを使うナビゲーションシステムとホーム柵などの物理的な対策で視覚障害者のみなさんが安全に公共交通機関を利用できるようになればいいと思います。ただ、一人でできることは素晴らしいとは思いますが、気兼ねすることなく他人に助けを求められる世の中であってほしいとも思います。
駅を利用する時の多くは、限られた時間での移動で周りに注意を払う余裕もなく見過ごしていることもあると思いますが、他人に手を差し伸べられる心の豊かさを大事にしたいと改めて思いました。

参考：視覚障害者に“安心できる移動”を–Googleマップ、ルートを詳細に音声案内する新機能
参考：東京都障害者IT地域支援センター

ANAセールス株式会社と、富士通株式会社、株式会社バーニーズ　ジャパン、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社クレイツ、株式会社東田ドライは、”旅先でもお洒落に過ごしたいけど荷物がかさばる”という悩みを解消すべく、旅行に関わる様々なアイテムを宿泊先でレンタルできる「手ぶら旅行サービス」の提供を開始しました。

サービス内容としては、WEBサイトで事前に洋服・カメラ・美容家電を申し込んでおくと、宿泊先のホテルで商品を受け取り、使用後はホテルから返却できるというものです。洋服については、プロのスタイリストによるシーンに合わせたコーディネートがいくつか提示されていて、そこから好みのコーディネートを選ぶことができます。返却方法は商品が届いたときに入っていた箱に詰めて、商品に同梱されていた返送用伝票を貼り、ホテルのフロントで配送手配をするだけです。通常のクリーニングで落とせるような汚れであればクリーニング費用は掛かりませんし、多少のほつれは修理してもらえます。万が一、商品の紛失や盗難、またはクリーニングでは落ちないような汚れや破損があり、次のお客様に貸し出せない状態になった場合は商品代金を請求されます。カメラは一眼レフ、美容家電はドライヤーやカールアイロン、ストレートアイロンがレンタルできます。第1弾のモニター募集は締め切られていますが、モニター特別価格は2,000円で、次回の募集は来年1月頃から開始されるそうです。

引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000029572.html

引用：https://www.ana.co.jp/ja/jp/domtour/theme/recommend/teburatravel/

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今回ご紹介したサービスはレンタルですが、富士通が提供しているサービス基盤は、ファッションを中心としたブランドがアイテムの貸し出しを可能とするシェアリングサービス基盤『Dassen boutique』（ダッセンブティック）というものです。 そこでシェアリングエコノミーについて調べてみました。シェアリングエコノミーとは、インターネット上のプラットフォームを利用して個人間で場所、乗り物、モノ、人、スキル、お金をシェア（貸し借りや交換）することで成り立つ新しい経済の仕組みのことです。 2014年には、前年度比134.7％で232臆7600万円となっており右肩上がりで増えています。そんな中、2015年12月にはシェアリングエコノミー協会という団体も発足しています。この団体の活動内容はシェアリングエコノミー政策提言と環境整備、シェアリングエコノミー認証マークの発行、シェアリングシティ宣言都市の表彰・認定、シェアリングエコノミー勉強会・各種イベントの開催、協会の活動に関するレポートと情報発信などです。 有名なシェアリングサービスとして次のようなものがあります。

場所
・Airbnb
・シェアハウス
乗り物
・タイムズカープラス
・ドコモ・バイクシェア
モノ
・メルカリ
・ラクマ
・airCloset
人
・ANYTIMES
トリップパートナー
スキル
・KIDSLINE
・ファストドクター
お金
・SBI ソーシャルレンディング
・maneo

レンタルとシェアリングサービスは借りるという点では似たところもありますが、相違点としてレンタルは個人が企業から借りるだけの一方通行であることに対し、シェアリングサービスの場合は共有なので企業がプラットフォームの提供などで間に入ったとしても個人間で貸し借りができる点です。今までは繋がりがない人とでも、ネットのシェアサイトを通じてやり取りできることで、さまざまな関係が生まれたりビジネスチャンスに発展することも考えられます。 しかしながら、シェアリングエコノミーにもメリットだけでなく、デメリットと考えられる側面があります。車のシェアでいうならば、利用者側にとっては毎日使用するわけでもない車を所有するためにも、税金や保険、月々の駐車場代や車検代などの負担がありますが、シェアリングサービスを利用することで必要な時だけ車を使用することができ、金銭的な負担が減ります。しかし、自動車業界にとっては今までは1人や1家族で購入してもらえていた車が、複数人でシェアされることで単純に販売台数が減ることになり、それが経済の減退にも影響を与えます。なんであれ、物事には色々な側面があり、立場によって見方に違いが出てきます。しかしながら、エコや環境を考えると消費する文化から、今あるものを有効に使う合理的な暮らし方が益々広まっていくと考えられ、それに伴ってシェアリングエコノミーも発展していくと思います。

参考：http://sharing-economy.jp/j

参考：https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180806-00092071/

株式会社Tech Designが9月11日、台風15号（9月9日上陸）の被害を受け立ち上がった千葉県館山市ボランティアセンターつながりサテライトにおいて、現在開発中の災害支援管理ツール「スマレプ」の実証実験を開始しました。記事掲載当時までに既に500人以上のボランティアの受け入れを「スマレプ」を用いて行ったそうです。
「スマレプ」はボランティア要請を行ったときに煩雑化する管理をクラウド上で完結し、現場でのボランティアの受付業務も印刷したQRコードをスマホやiPadで読み込むことで無人化する方法で簡略化できるクラウド型災害支援管理ツールです。WEBページの申し込みフォームに氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどのほかに災害ボランティアの経験の有無、ボランティア保険の加入の有無や血液型、自動車免許の有無や活動できる期間などを入力してもらい登録を受け付けます。それらの情報を元にボランティア希望者を適切な現場に配置することができ、現場の受け入れ態勢を早期に構築します。また、システムを用いることで管理コストが削減できるとのことです。
引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000044535.html

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今年も台風による甚大な被害があり、被災地域ではボランティアの募集が行われていますが、他の地域ではどのようにしてボランティアの受付が行われているのかを調べてみました。
全国社会福祉協議会のホームページでは、災害ボランティア情報が掲載されていて、各地域の災害ボランティアセンターのページにリンクが付けられ、そこで詳細情報を確認することができるようになっています。
災害ボランティアセンターのWEBページが存在しても、ボランティアの申込は電話やFAXであることが多いです。また、10人以上の希望者がいる場合のみ事前登録を依頼し、それ以下の人数では受付時間・受付場所（作業内容・注意事項・持ち物は掲載）を記載するだけで、当日現地での対応とし、事前申込を必要としない団体もありました。事前申込を必要としないシステムの場合は「ただし、災害ボランティアセンターにお越しいただいても、当日の被災者からのご依頼状況やボランティア活動希望者数により、早い時間に受付を終了したり、受付後であっても活動を行えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。」という但し書きがありました。
中には、WEBページの申込フォームで受け付ける団体もありましたが、「天候判断など最新情報はホームページ、Facebook、Twitterに随時掲載しておりますので、ご確認ください。」と記載されていました。
事前申込制でないとボランティアをするために現地に行っても無駄足になってしまう可能性がありますし、例え事前に申込を行っていても当日の状況は自分から確認しないとわからないという状態では、ボランティアに行きたいという人にとって不便なのではないかと思います。その不便さをシステムを使って解消し、効率的にボランティアセンターを運営できれば被災地域にとってもボランティア希望者にとってもいいことだと思います。
今回ご紹介した「スマレプ」以外にもシステムを導入して効率的なボランティアセンターを運営している団体がないかを調べてみると平成30年の7月豪雨で倉敷市災害ボランティアセンターがPeatix（ピーティックス）というITを使ったボランティア受付を導入したという記事がありました。このシステムはオンライン上でチケット販売を行ったり、イベントを管理するサービスで、事前に無料チケットを購入してもらうことで、当日の受付時にはQRコードなどの認証画面を見せるだけですみ、必要事項を申込書に記入してもらう手間を省くことで受付の待ち時間の短縮も図れます。
ただ、このようなシステムは各災害ボランティアセンターが別々に運用するよりも、全国で統一したシステムを使用した方が、ボランティアを必要としている地域間でボランティア希望者の情報を共有でき、被災者からの依頼状況とあわせて臨機応変に運営できるようになるのではないかと思います。

参考：https://www.saigaivc.com/

参考：https://imadekirukoto.jp/organization/okayama_006/

スターバックスが日本でも事前注文サービス「モバイルオーダー＆ペイ」を6月から始めています。会員制プログラム「スターバックス リワード」の会員を対象にしたサービスで、受け取りたい店舗・商品・生乳の種類やホイップクリームの追加などのカスタマイズも選択でき、プリペイド式の「スターバックスカード」で決済します。支払が済むと受取番号とでき上がりまでの時間が表示され、注文後はアプリを閉じていても商品が完成すればスマホに通知が届きます。先ずは都内56店舗から始め、年内には300店舗、2020年末までに全国の店舗に広げる計画だそうです。スターバックスにはこれまで顧客から「待ち時間が長い」「混雑している」などの不満の声が寄せられていましたが、事前注文をしてもらうことで店頭では商品を受け取るだけで済むため、待ち時間に対するストレスを軽減できます。また、事前注文する人が増えれば、店頭で注文する人が少なくなりレジが混雑することも減ってきます。お客が支払まで済ませて来店してくれることで、店側もレジ作業が省略できスタッフの負担も減ります。

モバイルから事前注文できるオーダーシステムを2012年から開発し、企業に提供しているショーケースギグは、既に1200店舗以上にシステムを導入し、その中にはモバイルでのオーダーの比率が20％を超える店舗もあるそうです。モバイルでの事前注文には顧客単価があがるというメリットもあり、実際に顧客単価が27％も高くなった店舗もあったそうです。事前注文システムを導入し運用している担当者は、日本人は後ろに人が並んでいると気を遣って、最低限の商品だけを注文する傾向があるため、アプリを利用しての事前注文なら、じっくりとメニューを見て選ぶことができるので、つい追加注文しがちになると考えておられます。

阪急阪神ホールディングスも人気パン店12店舗の商品をアプリから事前注文して、持ち帰ることができる店舗を10月1日12時に阪急電鉄の大阪梅田駅に開設すると発表しています。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXKZO49445610V00C19A9H56A00/

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他にもある事前注文サービスをご紹介します。
・「モスのネット注文」
2014年9月から導入されているシステムでスマホやＰＣのメニューページから商品を注文し店頭受取か配達での受取かを選択でき、受取時間の指定も可能です。当初の支払方法はモスバーガーのプリペイドカード「モスカード」のみでしたが、現在は各種クレジットカード決済にも対応しています。

・ドミノ・ピザ
2015年9月からLINEビジネスコネクトを活用した「ドミノ簡単注文」を開始し、4ヶ月で累計売上が1億円を突破したそうです。GPSを利用し地図画面で配達先の場所を選択すれば、住所入力が不要でピンポイントな配達も可能なサービスを提供しています。

・LINEポケオ
2019年4月18日にメッセージアプリLINEで、簡単に飲食店のテイクアウト可能な商品を来店前に注文することができるサービスとして提供されました。当初は、すかいらーくホールディングスが運営するファミリーレストラン「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」の各店舗約2000店で対応していました。6月以降は牛丼チェーン「松屋」やとんかつチェーン「松のや」「松乃家」「チキン亭」の各店舗でも1100店舗が対応できるようになり、今後は「ぼてじゅう」「大戸屋ごはん処」「ロッテリア」など、2020年までに掲載店舗30,000店を目指しています。支払は店頭決済だけでなくクレジットカードやLINE Payでの事前決済にも対応しています。導入に初期投資は不要で、専用システムの利用料として月額料金が発生します。

10月からの消費税増税にともなう軽減税率の導入で、税率の低いテイクアウト市場がますます盛況になると考えられています。事前注文できるアプリやシステムを導入することで、待ち時間をなくすというユーザビリティの向上に貢献するだけでなく、来店までに決済が終わっていれば企業の手間や労力も軽減できます。飲食店でも人手不足が問題視されている昨今、効率的にスタッフに働いてもらえるのは喜ばしいことだと思います。また、アプリだからこそ手間をかけずにできるポイントの付与やクーポン配信などのマンツーマンマーケティングも可能です。ただ、実際に運用を始めると事前注文どおりに受け取りに来ない客への対応や準備した食品の取扱いについて問題になってくるかもしれません。

参考：https://moduleapps.com/mobile-marketing/20150227_order-app/

参考：https://jp.techcrunch.com/2019/04/18/line-pokeo/

世界には飢えや栄養失調で苦しんでいる人が8億人以上いると言われています。
一方、日本では年間646万トン以上の食品が、まだ食べられるのに捨てられていると環境省が発表しています。（平成27年度）この、まだ食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」が社会問題となっています。
中堅コンビニのポプラは、株式会社エイチ・アイ・エスのグループ会社が開発したクーポンアプリ「No Food Loss」（ノー・フード・ロス）を使い、消費期限や賞味期限の迫った食品や季節はずれになった飲み物などを5割引きで販売しています。アプリをダウンロードするとGPS機能で近くの店舗で扱っている割引商品がスマートフォンに表示されます。利用者は購入したい商品が見つかれば、画面をスマートフォンに表示させ、店のレジにあるQRコードをスキャンすることで、店員が店舗の棚から下げていた商品を半額で販売するというシステムです。
「No Food Loss」（ノー・フード・ロス）を利用して販売した売上の一部は特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通して、アジアやアフリカの子供たちの給食費として寄付される仕組みになっています。
ポプラでの5割引きは今年の2月から首都圏などの32店舗で実施されており、8月末までに100店まで広げる計画で、直営店だけでなくフランチャイズ店でも取り組んでいくとのことです。

参考：https://www.asahi.com/articles/ASM7Z4F97M7ZULFA00S.html?iref=pc_ss_date

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コンビニの食品ロスの背景には本社が品揃えを重視する一方、廃棄に伴う不利益は店側が負担する仕組みとなっていることで、本社が商品価値を下げないように値引販売を禁止し、店側も本社には逆らえず廃棄していることがあげられます。また、コンビニには24時間営業の店舗が多く、スーパーや他の小売店のように閉店間際というタイミングがなかったことも値引しなかった一因とも考えられます。
コンビニの食品廃棄量は1店舗1日あたり、約15.7kgも発生しており、食品ロスが社会問題化しているため、他の大手コンビニでもさまざまな取り組みが行われています。

大手コンビニの食品ロス対策
■ローソン
「Another Choice（アナザーチョイス）」という食品ロス削減プログラムの実証実験を沖縄と愛媛で6月11日～8月31日まで実施し、その結果を踏まえて全国に拡大する計画です。「Another Choice」とは消費期限の近い対象商品の売上総額の5％が次世代を担う子供たちへの支援に寄付されるとともに、購入した人にも対象商品の購入額に対して100円につき5ポイントが還元されます。
他にも、今まで賞味期限は残っているものの店舗への納品期限が過ぎたお菓子や即席麺などの余剰食品は物流センターにおいて廃棄されていましたが、8月5日までに全国のフードバンクに寄贈したそうです。

参考：https://www.ryutsuu.biz/promotion/l072540.html

■ファミリーマート
食品ロス削減の一環として、7月27日の土用の丑の日に販売するウナギ弁当を完全予約制にしました。店頭販売を取りやめた分、昨年と比較すると販売額は2割減少しましたが、廃棄費用が大幅に減ったため利益としては平均で7割増加しました。
また、おでんの製法を見直し、全商品の販売時間を1時間延長することで廃棄率も減少させることを発表しています。昨年秋には東京都内で注文が入ってからレンジ調理するレンジアップタイプのおでんを実験導入しており、売上好調をうけて全国展開が決定されています。このレンジアップタイプは従来型のおでんに比べ廃棄ロスが10％程度少なくなる見込みだそうです。

参考：https://www.ryutsuu.biz/strategy/l080929.html

■セブン-イレブン
今秋からセブンの電子マネー「nanaco」で消費期限が近づいたおにぎりなどを購入してくれた人には最大10％のポイント還元をする方向で検討されています。

今年ポプラで導入したアプリ「No Food Loss」は、消費者にとってはお得に買い物ができるという実利と社会貢献をしているという意識を持ってもらうことができ、値引商品を買うのは恥ずかしいというマイナス感情を社会貢献に寄与しているというプラスの感情に変換しています。
企業側にとっても今までは廃棄していた食品を半額とはいえ販売できることで売上の増加と廃棄費用の削減という実利と食品ロス削減に取り組み社会貢献している企業というブランドイメージの向上にもつながります。
このように消費者と企業が共に実利と好感情を得られるビジネスモデルには見習うべき点が多いと思います。

米Palmは現地時間6月18日、日本でも販売されているPalm製の超小型スマートフォン「Palm Phone」のSIMロックフリー版の予約受付を開始した。米国でのみ購入可能。米国ではこれまで、米Verizonあるいは米BestBuyで、Verizon版のみが販売されていた。SIMロックフリー版はPalmが直接オンライン販売し、VerizonだけでなくAT&T、T-Mobile、MetroPCSで利用可能となる。

「Palm Phone」の対応周波数は以下の通り。
2G：GSM 850/900/1800/1900
3G：UMTS 1/2/4/5
4G：FDD 2/4/5/12/13/17/66

引用：https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1906/19/news069.html

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取り上げた記事では「Palm Phone」の詳しいことが分からなかったので、詳しいスペックや他に「Palm Phone」と同じ超小型スマートフォンがないか調べ、比較を行った。米国で販売される「Palm Phone」自体のスペックは見つからなかったため、日本版のスペックと変わらないと考え、日本版「Palm Phone」のSIMフリー版のスペックは次の通り。

・サイズは幅約50.6mm、高さ約96.6mm、奥行き約7.4mm、クレジットカードの大きさと同じくらい
・ディスプレイは3.3型サイズ、解像度は720×1280ピクセル、画素密度445ppi
・IP68の防水、防塵に対応
・プロセッサはSnapdragon 435
・メインメモリは3GB、内臓ストレージは32GB
・800mAhのバッテリーを内蔵し外部接続端子はUSE Type-Cを採用
・カメラはアウトが1200万画素、インが800万画素
機能としては、使いたいアプリの頭文字を書いて、ロック画面からアプリを呼び寄せる「ジェスチャーパッド」、画面が消灯しているとき、着信、メッセージ等の通知をオフにする「Life Mode」がある。SIMロックは掛かってないが、au回線には殆ど対応していない。

超小型スマートフォンの比較ではUnihertz ATOM、Unihertz Jelly Proを比較した。
「Palm Phone」が勝る項目
・解像度
・本体の薄さ
・本体重量

「Palm Phone」が劣る項目
・電池容量
・値段

折りたたみ式のスマートフォンも発表されているように大画面化がトレンド化しているが、手のひらにおさまるサイズのスマートフォンにも一定の需要は見込めそうだ。

参考：ITmediaMobile『手のひらサイズの超小型スマホ「Palm Phone」発売
写真で実機をチェック』

ゲーム企画のポケモン（東京・港）は4月29日、「睡眠」をテーマにしたスマートフォン（スマホ）ゲームを2020年に配信すると発表した。
米ナイアンティックと手がけたスマホゲーム「ポケモンGO」で「歩く」ことをテーマにゲームを提供したが、次は良質な睡眠を取るほど楽しめるゲームを提供する。

引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45404280Z20C19A5X30000/

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1990年代にオンラインゲームが登場してから約20年。インターネットの通信速度は劇的に早くなり、ハードも著しい進化を遂げた。2000年代にはスマートフォンが急速に普及し、ゲームはついにゲーム機の枠を超えた。

そんなゲーム業界の更なる可能性を、5Gが拓くかもしれない。

5Gの特徴の一つが、基地局に同時接続できる端末を大幅に増やせる「多接続」だ。
現在の4Gでは、たとえば電車の中など限られた空間で多くの人が同時に接続すると回線速度がかなり落ちてしまうが、5Gが主流になればそれが改善される。
また、今まではメディアにゲームデータを保存する形式が主流だったためにメディアの性能によって限界値が決められていたが、その限界値が無くなることで、より無制限に、より自由にゲームを制作することができる。

もちろんコスト面や人材面などの課題はあるが、5Gが近い将来、私たちが体験したことの無いようなゲームの世界を見せてくれる日が来るかもしれない。

参考：約20年も変わらなかったゲーム作りが「5G」で進化する？　メーカーが考えるスマホゲームの未来
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/28/news046.html

高速通信を可能にする第5世代（5G）移動通信システムの商用サービスが米国や韓国で始まった。本格的な通信網整備はこれからだが、通信機器市場では中国の華為技術（ファーウェイ）が優勢で、米企業の影は薄い。トランプ米政権は安全保障リスクを理由に、中国製を自国や友好国から締め出す構えだ。一方、トランプ米大統領は早くも第6世代（6G）に言及。6Gを見据えた研究も促し、5Gから一足飛びで次世代戦略に踏み出す動きもみせている。

引用：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/16/news063.html

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トランプ政権のみならず世界各地で第6世代の研究開発は進められている。日本も例外ではなく、特にNTTが100Gbpsの無線伝送を成功させている。5Gが20Gbpsのデータ通信と言われているため、その5倍である。6Gでは1Tbps以上のデータ伝送が求められるようだ。4G、5G、6Gと成長していくことにより、スポーツなどのリアルタイムでの映像配信にさらに臨場感が増したり、医療面では、医者と患者が離れていても画面を通して手術ができるようになる。またテレビ会議システムなどの向上により、離れていてもまるでそこにいるかのように遅延なくコミュニケーションがとれるようになる。高速通信により、私たちの生活がより便利になっていくことが予想される。今後も注目していきたい技術の一つだ。

参考：5Gの次、6G現る！――NTTが実現した2つの100Gbps無線技術
参考：通信4社に5Gがついに割り当て、さらに6Gへと進んだら世界はどう変わるのか？

小売り店舗でのキャッシュレス化が推進されている。

スターバックスコーヒーの店舗ではスマートフォンアプリを使って支払うと「Star」が貯まり、プレゼントや割引きなどのサービスが受けられる。スターバックスがこの取組をはじめてから、よりキャッシュレス決済化が進み、現在では利用者の30％以上がキャッシュレス決済を利用している。
今後はLinePayが利用可能になるなど、専用アプリをインストールしなくてもキャッシュレス決済が利用可能になるという。

引用：ITMedia ビジネスオンライン 利用者の30％以上がキャッシュレス　スタバの決済事情

スターバックスの例に限らず、２０１９年は日本におけるキャッシュレス決済元年になると言われている。キャッシュレス決済が普及することで、これまで銀行を中心においた金融サービス全体が変容していくことが考えられるという。
引用：IT Media ビジネスオンライン キャッシュレスが進む日本、社会は二極化する

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クレジットカードや銀行口座を「持たざる者」がキャッシュレス決済を「ポケットの中の銀行口座」として利用する。これは１０年以上前にアフリカのケニアではじまった「Ｍペサ」の話を思い起こす。

SankeiBiz キャッシュレスが進む日本、社会は二極化する

Ｍペサは元々、個人向け少額融資（マイクロファイナンス）としてサービスを開始し、送金の利便性が支持されて普及していった。キャッシュレス決済においては日本がケニアの１０年後を行く構図となっているようだ。
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備考　「Ｍペサ」に関するわかりやすい解説
ケニアで個人間送金・決済サービス「M-PESA」が普及した理由とは? M-PESAから学ぶフィンテックサービス普及のカギ!

数年後には給与も電子マネーを対象に振込が行われるようになるかもしれない。電子決済業者はユーザーの消費行動をデータとして把握しているため、その与信情報を元に消費者金融の範囲もカバーできる可能性がある。

大阪府は健康増進に取り組む府民に抽選で電子マネーなどの特典を与える健康ポイント制度を2019年10月から府内全域で始めます。それに先立ち、今年の1月21日～5月31日には大阪市、門真市、岬町の在住者を対象にモデル実施を行います。
スマートフォンに専用アプリ「アスマイル」をダウンロードするか、専用歩数計（2700円）を購入して参加します。歩数や健康診断への参加、体重・血圧の記入などでポイントを取得でき、1週間で1000ポイント、1カ月で5000ポイント以上たまれば、それぞれ特典の抽選に参加できる仕組みです。18歳以上を対象に30万人の参加を見込んでおり、府によると全国でも最大規模で、2025年国際博覧会「いのち輝く未来社会のデザイン」の大阪開催に向けて健
康寿命を延ばす施策を加速するとのことです。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40132830X10C19A1LKA000/

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総務省・厚生労働省・文部科学省の支援で2014年より実証実験がスタートした健康ポイント制度は市単位で実施していましたが、今回、大阪府が本格的に導入します。スマートフォンアプリ「アスマイル」の名称は「明日」「スマイル」「マイレージ」を連想する造語によるネーミングだそうで、イオンモール、イオンリテール、オムロンヘルスケア、サンスター、NTTドコモ等が協力企業に名を連ねています。将来的には医療費通知やジェネリック医薬品差額通知もアプリを通じて行う予定だそうです。しかし、スマートフォンアプリというツールや特典が電子マネーということで、高齢者には敷居が高いかもしれません。健康ポイントを導入する目的は増大する医療費を少しでも削減するためですが、今すぐというよりは将来を見越しての施策だと言えそうです。現在の高齢者にも利用してもらいやすい方法を検討する余地はありそうですし、医療機関との連携を更に深めて60歳以上の人の肺炎球菌ワクチンの接種や流行する時期のインフルエンザの予防接種もポイント対象にすることで、より直接的な病気の予防ひいては医療費の削減につながるのではないかと思います。

参考：https://www.asmile.pref.osaka.jp/