アプリからの事前注文 省力化に加え単価アップも

スターバックスが日本でも事前注文サービス「モバイルオーダー&ペイ」を6月から始めています。会員制プログラム「スターバックス リワード」の会員を対象にしたサービスで、受け取りたい店舗・商品・生乳の種類やホイップクリームの追加などのカスタマイズも選択でき、プリペイド式の「スターバックスカード」で決済します。支払が済むと受取番号とでき上がりまでの時間が表示され、注文後はアプリを閉じていても商品が完成すればスマホに通知が届きます。先ずは都内56店舗から始め、年内には300店舗、2020年末までに全国の店舗に広げる計画だそうです。スターバックスにはこれまで顧客から「待ち時間が長い」「混雑している」などの不満の声が寄せられていましたが、事前注文をしてもらうことで店頭では商品を受け取るだけで済むため、待ち時間に対するストレスを軽減できます。また、事前注文する人が増えれば、店頭で注文する人が少なくなりレジが混雑することも減ってきます。お客が支払まで済ませて来店してくれることで、店側もレジ作業が省略できスタッフの負担も減ります。

モバイルから事前注文できるオーダーシステムを2012年から開発し、企業に提供しているショーケースギグは、既に1200店舗以上にシステムを導入し、その中にはモバイルでのオーダーの比率が20%を超える店舗もあるそうです。モバイルでの事前注文には顧客単価があがるというメリットもあり、実際に顧客単価が27%も高くなった店舗もあったそうです。事前注文システムを導入し運用している担当者は、日本人は後ろに人が並んでいると気を遣って、最低限の商品だけを注文する傾向があるため、アプリを利用しての事前注文なら、じっくりとメニューを見て選ぶことができるので、つい追加注文しがちになると考えておられます。

阪急阪神ホールディングスも人気パン店12店舗の商品をアプリから事前注文して、持ち帰ることができる店舗を10月1日12時に阪急電鉄の大阪梅田駅に開設すると発表しています。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXKZO49445610V00C19A9H56A00/

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他にもある事前注文サービスをご紹介します。
・「モスのネット注文」
2014年9月から導入されているシステムでスマホやPCのメニューページから商品を注文し店頭受取か配達での受取かを選択でき、受取時間の指定も可能です。当初の支払方法はモスバーガーのプリペイドカード「モスカード」のみでしたが、現在は各種クレジットカード決済にも対応しています。

・ドミノ・ピザ
2015年9月からLINEビジネスコネクトを活用した「ドミノ簡単注文」を開始し、4ヶ月で累計売上が1億円を突破したそうです。GPSを利用し地図画面で配達先の場所を選択すれば、住所入力が不要でピンポイントな配達も可能なサービスを提供しています。

・LINEポケオ
2019年4月18日にメッセージアプリLINEで、簡単に飲食店のテイクアウト可能な商品を来店前に注文することができるサービスとして提供されました。当初は、すかいらーくホールディングスが運営するファミリーレストラン「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」の各店舗約2000店で対応していました。6月以降は牛丼チェーン「松屋」やとんかつチェーン「松のや」「松乃家」「チキン亭」の各店舗でも1100店舗が対応できるようになり、今後は「ぼてじゅう」「大戸屋ごはん処」「ロッテリア」など、2020年までに掲載店舗30,000店を目指しています。支払は店頭決済だけでなくクレジットカードやLINE Payでの事前決済にも対応しています。導入に初期投資は不要で、専用システムの利用料として月額料金が発生します。

10月からの消費税増税にともなう軽減税率の導入で、税率の低いテイクアウト市場がますます盛況になると考えられています。事前注文できるアプリやシステムを導入することで、待ち時間をなくすというユーザビリティの向上に貢献するだけでなく、来店までに決済が終わっていれば企業の手間や労力も軽減できます。飲食店でも人手不足が問題視されている昨今、効率的にスタッフに働いてもらえるのは喜ばしいことだと思います。また、アプリだからこそ手間をかけずにできるポイントの付与やクーポン配信などのマンツーマンマーケティングも可能です。ただ、実際に運用を始めると事前注文どおりに受け取りに来ない客への対応や準備した食品の取扱いについて問題になってくるかもしれません。

参考:https://moduleapps.com/mobile-marketing/20150227_order-app/

参考:https://jp.techcrunch.com/2019/04/18/line-pokeo/

「禁じ手」に踏み込んだポプラ 食品ロスを減らす策とは

世界には飢えや栄養失調で苦しんでいる人が8億人以上いると言われています。
一方、日本では年間646万トン以上の食品が、まだ食べられるのに捨てられていると環境省が発表しています。(平成27年度)この、まだ食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」が社会問題となっています。
中堅コンビニのポプラは、株式会社エイチ・アイ・エスのグループ会社が開発したクーポンアプリ「No Food Loss」(ノー・フード・ロス)を使い、消費期限や賞味期限の迫った食品や季節はずれになった飲み物などを5割引きで販売しています。アプリをダウンロードするとGPS機能で近くの店舗で扱っている割引商品がスマートフォンに表示されます。利用者は購入したい商品が見つかれば、画面をスマートフォンに表示させ、店のレジにあるQRコードをスキャンすることで、店員が店舗の棚から下げていた商品を半額で販売するというシステムです。
「No Food Loss」(ノー・フード・ロス)を利用して販売した売上の一部は特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通して、アジアやアフリカの子供たちの給食費として寄付される仕組みになっています。
ポプラでの5割引きは今年の2月から首都圏などの32店舗で実施されており、8月末までに100店まで広げる計画で、直営店だけでなくフランチャイズ店でも取り組んでいくとのことです。

参考:https://www.asahi.com/articles/ASM7Z4F97M7ZULFA00S.html?iref=pc_ss_date

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コンビニの食品ロスの背景には本社が品揃えを重視する一方、廃棄に伴う不利益は店側が負担する仕組みとなっていることで、本社が商品価値を下げないように値引販売を禁止し、店側も本社には逆らえず廃棄していることがあげられます。また、コンビニには24時間営業の店舗が多く、スーパーや他の小売店のように閉店間際というタイミングがなかったことも値引しなかった一因とも考えられます。
コンビニの食品廃棄量は1店舗1日あたり、約15.7kgも発生しており、食品ロスが社会問題化しているため、他の大手コンビニでもさまざまな取り組みが行われています。

大手コンビニの食品ロス対策
■ローソン
「Another Choice(アナザーチョイス)」という食品ロス削減プログラムの実証実験を沖縄と愛媛で6月11日~8月31日まで実施し、その結果を踏まえて全国に拡大する計画です。「Another Choice」とは消費期限の近い対象商品の売上総額の5%が次世代を担う子供たちへの支援に寄付されるとともに、購入した人にも対象商品の購入額に対して100円につき5ポイントが還元されます。
他にも、今まで賞味期限は残っているものの店舗への納品期限が過ぎたお菓子や即席麺などの余剰食品は物流センターにおいて廃棄されていましたが、8月5日までに全国のフードバンクに寄贈したそうです。

参考:https://www.ryutsuu.biz/promotion/l072540.html

■ファミリーマート
食品ロス削減の一環として、7月27日の土用の丑の日に販売するウナギ弁当を完全予約制にしました。店頭販売を取りやめた分、昨年と比較すると販売額は2割減少しましたが、廃棄費用が大幅に減ったため利益としては平均で7割増加しました。
また、おでんの製法を見直し、全商品の販売時間を1時間延長することで廃棄率も減少させることを発表しています。昨年秋には東京都内で注文が入ってからレンジ調理するレンジアップタイプのおでんを実験導入しており、売上好調をうけて全国展開が決定されています。このレンジアップタイプは従来型のおでんに比べ廃棄ロスが10%程度少なくなる見込みだそうです。

参考:https://www.ryutsuu.biz/strategy/l080929.html

■セブン-イレブン
今秋からセブンの電子マネー「nanaco」で消費期限が近づいたおにぎりなどを購入してくれた人には最大10%のポイント還元をする方向で検討されています。

今年ポプラで導入したアプリ「No Food Loss」は、消費者にとってはお得に買い物ができるという実利と社会貢献をしているという意識を持ってもらうことができ、値引商品を買うのは恥ずかしいというマイナス感情を社会貢献に寄与しているというプラスの感情に変換しています。
企業側にとっても今までは廃棄していた食品を半額とはいえ販売できることで売上の増加と廃棄費用の削減という実利と食品ロス削減に取り組み社会貢献している企業というブランドイメージの向上にもつながります。
このように消費者と企業が共に実利と好感情を得られるビジネスモデルには見習うべき点が多いと思います。

超小型スマホ「Palm Phone」のSIMフリー版、米国で予約販売

米Palmは現地時間6月18日、日本でも販売されているPalm製の超小型スマートフォン「Palm Phone」のSIMロックフリー版の予約受付を開始した。米国でのみ購入可能。米国ではこれまで、米Verizonあるいは米BestBuyで、Verizon版のみが販売されていた。SIMロックフリー版はPalmが直接オンライン販売し、VerizonだけでなくAT&T、T-Mobile、MetroPCSで利用可能となる。

「Palm Phone」の対応周波数は以下の通り。
2G:GSM 850/900/1800/1900
3G:UMTS 1/2/4/5
4G:FDD 2/4/5/12/13/17/66

引用:https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1906/19/news069.html

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取り上げた記事では「Palm Phone」の詳しいことが分からなかったので、詳しいスペックや他に「Palm Phone」と同じ超小型スマートフォンがないか調べ、比較を行った。米国で販売される「Palm Phone」自体のスペックは見つからなかったため、日本版のスペックと変わらないと考え、日本版「Palm Phone」のSIMフリー版のスペックは次の通り。

・サイズは幅約50.6mm、高さ約96.6mm、奥行き約7.4mm、クレジットカードの大きさと同じくらい
・ディスプレイは3.3型サイズ、解像度は720×1280ピクセル、画素密度445ppi
・IP68の防水、防塵に対応
・プロセッサはSnapdragon 435
・メインメモリは3GB、内臓ストレージは32GB
・800mAhのバッテリーを内蔵し外部接続端子はUSE Type-Cを採用
・カメラはアウトが1200万画素、インが800万画素
機能としては、使いたいアプリの頭文字を書いて、ロック画面からアプリを呼び寄せる「ジェスチャーパッド」、画面が消灯しているとき、着信、メッセージ等の通知をオフにする「Life Mode」がある。SIMロックは掛かってないが、au回線には殆ど対応していない。

超小型スマートフォンの比較ではUnihertz ATOM、Unihertz Jelly Proを比較した。
「Palm Phone」が勝る項目
・解像度
・本体の薄さ
・本体重量

「Palm Phone」が劣る項目
・電池容量
・値段

折りたたみ式のスマートフォンも発表されているように大画面化がトレンド化しているが、手のひらにおさまるサイズのスマートフォンにも一定の需要は見込めそうだ。

参考:ITmediaMobile『手のひらサイズの超小型スマホ「Palm Phone」発売
写真で実機をチェック』

「歩く」の次は「睡眠」ポケモン2020年に新アプリ

ゲーム企画のポケモン(東京・港)は4月29日、「睡眠」をテーマにしたスマートフォン(スマホ)ゲームを2020年に配信すると発表した。
米ナイアンティックと手がけたスマホゲーム「ポケモンGO」で「歩く」ことをテーマにゲームを提供したが、次は良質な睡眠を取るほど楽しめるゲームを提供する。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45404280Z20C19A5X30000/

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1990年代にオンラインゲームが登場してから約20年。インターネットの通信速度は劇的に早くなり、ハードも著しい進化を遂げた。2000年代にはスマートフォンが急速に普及し、ゲームはついにゲーム機の枠を超えた。

そんなゲーム業界の更なる可能性を、5Gが拓くかもしれない。

5Gの特徴の一つが、基地局に同時接続できる端末を大幅に増やせる「多接続」だ。
現在の4Gでは、たとえば電車の中など限られた空間で多くの人が同時に接続すると回線速度がかなり落ちてしまうが、5Gが主流になればそれが改善される。
また、今まではメディアにゲームデータを保存する形式が主流だったためにメディアの性能によって限界値が決められていたが、その限界値が無くなることで、より無制限に、より自由にゲームを制作することができる。

もちろんコスト面や人材面などの課題はあるが、5Gが近い将来、私たちが体験したことの無いようなゲームの世界を見せてくれる日が来るかもしれない。

参考:約20年も変わらなかったゲーム作りが「5G」で進化する? メーカーが考えるスマホゲームの未来
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/28/news046.html

米の視線はすでに「6G」 5Gで劣勢、対中巻き返しへ

高速通信を可能にする第5世代(5G)移動通信システムの商用サービスが米国や韓国で始まった。本格的な通信網整備はこれからだが、通信機器市場では中国の華為技術(ファーウェイ)が優勢で、米企業の影は薄い。トランプ米政権は安全保障リスクを理由に、中国製を自国や友好国から締め出す構えだ。一方、トランプ米大統領は早くも第6世代(6G)に言及。6Gを見据えた研究も促し、5Gから一足飛びで次世代戦略に踏み出す動きもみせている。

引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/16/news063.html

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トランプ政権のみならず世界各地で第6世代の研究開発は進められている。日本も例外ではなく、特にNTTが100Gbpsの無線伝送を成功させている。5Gが20Gbpsのデータ通信と言われているため、その5倍である。6Gでは1Tbps以上のデータ伝送が求められるようだ。4G、5G、6Gと成長していくことにより、スポーツなどのリアルタイムでの映像配信にさらに臨場感が増したり、医療面では、医者と患者が離れていても画面を通して手術ができるようになる。またテレビ会議システムなどの向上により、離れていてもまるでそこにいるかのように遅延なくコミュニケーションがとれるようになる。高速通信により、私たちの生活がより便利になっていくことが予想される。今後も注目していきたい技術の一つだ。

参考:5Gの次、6G現る!――NTTが実現した2つの100Gbps無線技術
参考:通信4社に5Gがついに割り当て、さらに6Gへと進んだら世界はどう変わるのか?

スターバックス、店舗でのキャッシュレス化推進

小売り店舗でのキャッシュレス化が推進されている。

スターバックスコーヒーの店舗ではスマートフォンアプリを使って支払うと「Star」が貯まり、プレゼントや割引きなどのサービスが受けられる。スターバックスがこの取組をはじめてから、よりキャッシュレス決済化が進み、現在では利用者の30%以上がキャッシュレス決済を利用している。
今後はLinePayが利用可能になるなど、専用アプリをインストールしなくてもキャッシュレス決済が利用可能になるという。

引用:ITMedia ビジネスオンライン 利用者の30%以上がキャッシュレス スタバの決済事情

スターバックスの例に限らず、2019年は日本におけるキャッシュレス決済元年になると言われている。キャッシュレス決済が普及することで、これまで銀行を中心においた金融サービス全体が変容していくことが考えられるという。
引用:IT Media ビジネスオンライン キャッシュレスが進む日本、社会は二極化する

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クレジットカードや銀行口座を「持たざる者」がキャッシュレス決済を「ポケットの中の銀行口座」として利用する。これは10年以上前にアフリカのケニアではじまった「Mペサ」の話を思い起こす。

SankeiBiz キャッシュレスが進む日本、社会は二極化する

Mペサは元々、個人向け少額融資(マイクロファイナンス)としてサービスを開始し、送金の利便性が支持されて普及していった。キャッシュレス決済においては日本がケニアの10年後を行く構図となっているようだ。
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備考 「Mペサ」に関するわかりやすい解説
ケニアで個人間送金・決済サービス「M-PESA」が普及した理由とは? M-PESAから学ぶフィンテックサービス普及のカギ!

数年後には給与も電子マネーを対象に振込が行われるようになるかもしれない。電子決済業者はユーザーの消費行動をデータとして把握しているため、その与信情報を元に消費者金融の範囲もカバーできる可能性がある。

健康ポイント制に30万人参加へ 万博控える大阪府

大阪府は健康増進に取り組む府民に抽選で電子マネーなどの特典を与える健康ポイント制度を2019年10月から府内全域で始めます。それに先立ち、今年の1月21日~5月31日には大阪市、門真市、岬町の在住者を対象にモデル実施を行います。
スマートフォンに専用アプリ「アスマイル」をダウンロードするか、専用歩数計(2700円)を購入して参加します。歩数や健康診断への参加、体重・血圧の記入などでポイントを取得でき、1週間で1000ポイント、1カ月で5000ポイント以上たまれば、それぞれ特典の抽選に参加できる仕組みです。18歳以上を対象に30万人の参加を見込んでおり、府によると全国でも最大規模で、2025年国際博覧会「いのち輝く未来社会のデザイン」の大阪開催に向けて健
康寿命を延ばす施策を加速するとのことです。
引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40132830X10C19A1LKA000/

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総務省・厚生労働省・文部科学省の支援で2014年より実証実験がスタートした健康ポイント制度は市単位で実施していましたが、今回、大阪府が本格的に導入します。スマートフォンアプリ「アスマイル」の名称は「明日」「スマイル」「マイレージ」を連想する造語によるネーミングだそうで、イオンモール、イオンリテール、オムロンヘルスケア、サンスター、NTTドコモ等が協力企業に名を連ねています。将来的には医療費通知やジェネリック医薬品差額通知もアプリを通じて行う予定だそうです。しかし、スマートフォンアプリというツールや特典が電子マネーということで、高齢者には敷居が高いかもしれません。健康ポイントを導入する目的は増大する医療費を少しでも削減するためですが、今すぐというよりは将来を見越しての施策だと言えそうです。現在の高齢者にも利用してもらいやすい方法を検討する余地はありそうですし、医療機関との連携を更に深めて60歳以上の人の肺炎球菌ワクチンの接種や流行する時期のインフルエンザの予防接種もポイント対象にすることで、より直接的な病気の予防ひいては医療費の削減につながるのではないかと思います。

参考:https://www.asmile.pref.osaka.jp/

メルカリ 60代以上のフリマアプリ利用実態

メルカリは全国のフリマアプリ利用者・非利用者1,648名を対象に「60代以上のフリマアプリ利用実態」に関する意識調査を実施しました。

利用者・非利用者の比較では、60代以上のフリマアプリ利用者に以下のような傾向が見られました。
・同年代の非利用者に比べては平均資産総額が高い
・勤労意欲が高く、「人とのつながり」を重視
・チャレンジ意欲が高く「社会貢献活動」に意欲的
・ITリテラシーが20代と同等
・幸福度が高い
また、フリマアプリ利用者のうち、20代と比較すると、
・利用目的を「お金」とする割合は半分以下
・フリマアプリ利用後の意識変化は「社会とのつながり」が多い
引用:メルカリ プレスリリース

これらのことから、60代以上のフリマアプリ利用者は、一般的なフリマアプリの利用目的「お金を得る」や「不要品の処分」以外に、「社会とのつながり」をつくるツールとしての価値を見出していることがわかりました。

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2014年に、テレビCMと利用料無料で一躍有名になったメルカリですが、この調査結果を見ると身の回りのサービスとして完全に世に浸透した感があります。
メルカリの掲げるミッションは「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」とされています。
今回の調査からは、「新たな価値を生み出す」の成果を裏打ちするような結果が得られています。

引用:メルカリ 企業情報

2月に発表された同社の、7月から12月までの半期決算では国内では売上220億円、44億円の営業黒字を出して順調に伸びています。全体では米国事業、モバイル決済サービスへの投資などで、36億円あまりの連結赤字でした。

引用:ITmediaビジネスオンライン 「メルカリ、上期は44億円の最終赤字」

次の動きとして、「世界的なマーケットプレイス」に向けて米国事業への投資を行っています。赤字でも投資を続け、まずはユーザー数と取引総額を増やし、最終的に取引総額が損益分岐点を超えれば黒字化できるという算段です。
まず先にリスクをとる。ベンチャーらしいマネタイズ戦略と言えます。

サムスン、ファーウェイ2大メーカーから折りたたみ5Gスマホ

ファーウェイは2月24日、スペイン・バルセロナで行われているMWC19(携帯関連見本市)で次世代通信規格5Gに対応した折りたたみ式のスマートフォンを発表した。2月21日にはサムスンがサンフランシスコでの自社の製品発表会の場で同様に5G対応、折りたたみ式のスマートフォンの新製品を発表したばかり。いずれも開いた状態ではタブレット、折りたたむとスマートフォンとして利用できることを売りにしている。サムスンの製品はタブレットのディスプレイ面が内側になるように折りたたみ、アプリの同時起動などを売りにしている。ファーウェイの製品は反対にディスプレイを外側に折りたたむことで製品の厚みを抑えたことをアピールしている。いずれも20万円超と、スマートフォンとしてはかなり高額になる見込み。まだ日本での発売は発表されていない。

引用:https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1902/25/news064.html

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iPhoneが発売されたのが2007年。それ以降、様々な機種が発売されて処理性能やサイズ、容量や機能を競ってきました。スマートフォンはPCの市場を縮小させ、ゲーム業界を塗り替え、ライドシェアなどこれまでになかったサービスを生み出し、世界を変えた発明と言われています。
これまでの進歩が目覚ましいだけに、ハードウェア上でインパクトのある変化はなかなか生まれにくい状況になってきているのではないでしょうか。今回の相次ぐ折りたたみタイプの発表は、他社が追随できない機能を盛り込み、差別化を図るためのメーカー側の必死の努力が伺えます。折りたたみディスプレイに使われている有機ELという技術は30年来研究され続け、コストの問題や様々な課題を克服し、ようやく日の目を浴びています。

参考:https://news.mynavi.jp/article/oled-1/

新商品を開発したいメーカーのニーズに対して、過去の技術が成長・追い付き、両者が出会って新しいものが生み出される・・・という構図は書籍「RE:THINK」で紹介された電気自動車の例と同じように感じられました。

参考:http://www.hayakawa-online.co.jp/shopdetail/000000014062/

19世紀末、アメリカでは3万台以上の電気自動車が販売され、当時の主な移動手段であった「馬車」にとってかわる可能性があったそうです。1908年にT型フォードが発売されると、より安価で、走行距離の長いガソリン車が市場を席巻し、初期の電気自動車は姿を消したとのことです。
時代は下り、2008年にテスラ・ロードスターが発売されました。この最初の試作品にはノートPCや携帯電話で発展したリチウムイオンバッテリーを応用したバッテリーが積まれ、長距離の走行を検証したそうです。

過去にはあきらめられ、歴史に埋もれたニーズも、現代の技術で再解釈すれば実現可能になっている事は他にも出てくるかもしれません。斬新な発明はこのように過去のアイデアから掘り起こされてくることがあるようです。
また、携帯電話のバッテリーが活発な市場の中で成長し、やがて電気自動車を動かす動力になったように、市場のエネルギーは当初の目的とは無関係の、意外な面でもテクノロジーの成長の糧になっています。

米グーグルが新型スマホ「Pixel3」 日本にも初投入

米グーグルは10月9日、新型スマートフォン(スマホ)の「Pixel3(ピクセル3)」を発表した。初めて日本市場にも投入し、米国、欧州など世界13カ国・地域で販売する。2017年に発売したモデルに比べ画面を大きくし、スピーカー出力を高めるなど映像や音楽の視聴性能を高めた。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36298940Q8A011C1000000/

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記事で紹介したスマホでも最近のスマホでもそうですが、ディスプレイの大きさに着目して調べてみた。
Pixel3やiPhoneⅩS、Galaxyなど、新しくスマホが発売されるたびにディスプレイはだんだん大きくなっているように感じられる。数年前、突然大きなディスプレイが発表されたときは、大きくて持ち運びにくい印象だったのに、もう現在のスマホはそれに近づいているのではないだろうか。
ところで、iPhoneⅩSなどが発表された後、サイト上からiPhoneSEの情報が消えてしまったそうだ。性能は5より良く、コンパクトなサイズが売りであるこのモデルには結局後継モデルが出ることはなく、iPhoneシリーズから小型スマホは手に入らなくなったということになる。中古ショップなどでは手に入る可能性はまだあるのだが。
片手で操作しやすく、コンパクトであることがメリットだが、実際その需要は多いわけではなく、現在は大きな画面のスマホが主流になっている。
今はスマホをPCの代わりに使ったり、テレビを見たり、写真撮影をしたりと、生活をするうえでスマホが必要不可欠となる場面が増え、スマホにかけるお金は増えてきている。そのお金をかける理由に、少しでも見やすい画面にしようという要素があるものだと考えられる。
とはいえ、コンパクトなスマホに全く需要がなくなったわけではなく、一定の人からの支持はあったそうだが、数は少なく、多くの人は大きいディスプレイを求めるそうだ。
コンパクトなスマホが数少なくなるなかで、ディスプレイのサイズはどこまで大きくなるのか、新しいPixel3やiPhoneXSといった大画面のスマホの登場は今後どう売り上げに影響していくのか注目していきたいところだ。