「禁じ手」に踏み込んだポプラ 食品ロスを減らす策とは

世界には飢えや栄養失調で苦しんでいる人が8億人以上いると言われています。
一方、日本では年間646万トン以上の食品が、まだ食べられるのに捨てられていると環境省が発表しています。(平成27年度)この、まだ食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」が社会問題となっています。
中堅コンビニのポプラは、株式会社エイチ・アイ・エスのグループ会社が開発したクーポンアプリ「No Food Loss」(ノー・フード・ロス)を使い、消費期限や賞味期限の迫った食品や季節はずれになった飲み物などを5割引きで販売しています。アプリをダウンロードするとGPS機能で近くの店舗で扱っている割引商品がスマートフォンに表示されます。利用者は購入したい商品が見つかれば、画面をスマートフォンに表示させ、店のレジにあるQRコードをスキャンすることで、店員が店舗の棚から下げていた商品を半額で販売するというシステムです。
「No Food Loss」(ノー・フード・ロス)を利用して販売した売上の一部は特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通して、アジアやアフリカの子供たちの給食費として寄付される仕組みになっています。
ポプラでの5割引きは今年の2月から首都圏などの32店舗で実施されており、8月末までに100店まで広げる計画で、直営店だけでなくフランチャイズ店でも取り組んでいくとのことです。

参考:https://www.asahi.com/articles/ASM7Z4F97M7ZULFA00S.html?iref=pc_ss_date

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コンビニの食品ロスの背景には本社が品揃えを重視する一方、廃棄に伴う不利益は店側が負担する仕組みとなっていることで、本社が商品価値を下げないように値引販売を禁止し、店側も本社には逆らえず廃棄していることがあげられます。また、コンビニには24時間営業の店舗が多く、スーパーや他の小売店のように閉店間際というタイミングがなかったことも値引しなかった一因とも考えられます。
コンビニの食品廃棄量は1店舗1日あたり、約15.7kgも発生しており、食品ロスが社会問題化しているため、他の大手コンビニでもさまざまな取り組みが行われています。

大手コンビニの食品ロス対策
■ローソン
「Another Choice(アナザーチョイス)」という食品ロス削減プログラムの実証実験を沖縄と愛媛で6月11日~8月31日まで実施し、その結果を踏まえて全国に拡大する計画です。「Another Choice」とは消費期限の近い対象商品の売上総額の5%が次世代を担う子供たちへの支援に寄付されるとともに、購入した人にも対象商品の購入額に対して100円につき5ポイントが還元されます。
他にも、今まで賞味期限は残っているものの店舗への納品期限が過ぎたお菓子や即席麺などの余剰食品は物流センターにおいて廃棄されていましたが、8月5日までに全国のフードバンクに寄贈したそうです。

参考:https://www.ryutsuu.biz/promotion/l072540.html

■ファミリーマート
食品ロス削減の一環として、7月27日の土用の丑の日に販売するウナギ弁当を完全予約制にしました。店頭販売を取りやめた分、昨年と比較すると販売額は2割減少しましたが、廃棄費用が大幅に減ったため利益としては平均で7割増加しました。
また、おでんの製法を見直し、全商品の販売時間を1時間延長することで廃棄率も減少させることを発表しています。昨年秋には東京都内で注文が入ってからレンジ調理するレンジアップタイプのおでんを実験導入しており、売上好調をうけて全国展開が決定されています。このレンジアップタイプは従来型のおでんに比べ廃棄ロスが10%程度少なくなる見込みだそうです。

参考:https://www.ryutsuu.biz/strategy/l080929.html

■セブン-イレブン
今秋からセブンの電子マネー「nanaco」で消費期限が近づいたおにぎりなどを購入してくれた人には最大10%のポイント還元をする方向で検討されています。

今年ポプラで導入したアプリ「No Food Loss」は、消費者にとってはお得に買い物ができるという実利と社会貢献をしているという意識を持ってもらうことができ、値引商品を買うのは恥ずかしいというマイナス感情を社会貢献に寄与しているというプラスの感情に変換しています。
企業側にとっても今までは廃棄していた食品を半額とはいえ販売できることで売上の増加と廃棄費用の削減という実利と食品ロス削減に取り組み社会貢献している企業というブランドイメージの向上にもつながります。
このように消費者と企業が共に実利と好感情を得られるビジネスモデルには見習うべき点が多いと思います。

人物が見やすい縦長動画とは

現在のSNS(交流サイト)は動画が主流。そうした中、インスタグラムの「IGTV」という長尺動画サービスが注目されつつある。
18年6月、インスタグラムは最長60分の動画を投稿できる「IGTV」を投入した。
IGTVはインスタグラムとは別の単独アプリで提供されている。とはいえインスタグラムとの連係は密で、最長60分の動画を投稿するためには、インスタグラムのフォロワーを1万人以上獲得しなければならない。その基準に達していないユーザーが投稿できる動画は「15秒以上・15分以下」となっている。
IGTV最大の特徴は縦長の構図を基本としている点。ここが同様の動画配信サービスを提供しているYouTube(ユーチューブ)と大きく異なる。YouTubeは従来のテレビやパソコンに準じ、横長での視聴を想定している。

引用:インスタ「IGTV」 人物見やすい、多彩な縦長動画

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この数年で、動画をスマホなどのモバイル端末で観るという人が増えており、ある記事では縦長の動画を最近見始めた8割近くが、横長よりも縦長の動画の方が魅力的だと思ったのだそうだ。また、そのうちの65%が縦長の動画を使っているブランドは革新的だと答えている。
それほど注目されてきている縦長動画のメリットは、スマホで動画を観るときに、スマホを横に向ける必要がないという点だ。横長の動画を観るときにスマホを縦のまま観ることはできるが、画面が小さくなってしまう。とはいえ、時間が短い動画なら画面を縦のままで観る人が多いそうなので、広告やSNSにアップロードするような動画は縦向きだと見やすく、伝えたいことが伝わりやすくなる。
また、縦長の動画は横長よりも最後まで動画を観てもらいやすいというメリットもあります。先に上げたメリットに関連してくるが、わざわざスマホを横に向ける必要がなく、大きな画面でアピールすることで、見る人がひきつけられる動画になるのではないだろうか。
逆に縦長の動画ではちゃんと見てもらえないのではという意見もある。
人はスマホのような縦に長い画面では、中央だけしか一度に見られないという点だ。人の視野は一般的に横に180~200度、縦に120~130度あると言われており、画面の範囲にすると5:3になるのだそうだ。縦長の画面は一度にすべてを見ることができないということになり、画面いっぱいに文字が流れている動画があっても、見られているのは一部だけということになる。スマホで動画を観るユーザーが多くても、ただ縦長の動画にすればいいというものではなさそうだ。
PCよりもスマホで動画を観る時代、縦長の動画はさらに身近になりそうだが、それを作る場合は、どこに注目してほしいかなどを考え工夫することが必要だ。

参考:縦型動画が注目されている理由とは?メリットと縦型がおすすすめのケース

参考:「スマホ・動画・縦」という定石の意外な盲点

参考:縦長動画をもっとクリエイティブに

翻訳機能付きQRコードの無料作成サービスを公開

株式会社インフォリオは運営するQRコードを無料で作成できるウェブサイト「QRのススメ」で、アカウント登録不要かつ無料で自動翻訳機能がついたQRコードが作成できる「多言語QR」を7月24日に公開しました。
作成フォームにテキスト原稿を設定してQRコードを作成するとURLが発行されます。エンドユーザーがQRコードからアクセスするとスマートフォンの言語設定にあわせて、翻訳されたテキストが表示されるシステムになっています。
現時点では英語・簡体字中国語、繁体字中国語、韓国語など28ヶ国語に対応しており、300文字まで入力できます。無料プランでは広告が表示されますが有料プランになると広告を表示させることもなく、また文字数も800文字まで入力できるなど、フリーミアムの仕組みを取り入れています。

引用:https://hogehoge/https://kyodonewsprwire.jp/release/201907249008
参考:https://qr.quel.jp/multilingual.php
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近年、日本を訪れる外国人は増加しており、それは旅行に限らず仕事を目的としたものまで事情は様々です。東京オリンピックや関西・大阪万博を控え、ますます外国人への対応は必要になってきており、行政や各企業は多言語対応を行っています。
今回ご紹介した「多言語QR」では文字数が限られていますが、同じようにQRコードを利用しつつも画像や多くの文字を多言語化できるサービスがありましたのでご紹介します。

参考:https://jp.qrtranslator.com/

QR Translatorは多言語で表示させるだけでなく、音声で読み上げる機能やSNSとの連携も可能というような便利な機能があります。コストはかかりますが、導入している企業は多いようで、実績紹介には有名な施設や企業が記載されています。

今後も多言語化のニーズは増えていくので、需要に応えるため多種多様な多言語化サービスが開発され、発表されていくと思います。その中で、費用対効果を考えながら自社のサービスに有益なものを利用できると業績アップが期待されるので、新しく発表されるサービスにアンテナをはっておくことをおすすめします。

血液1滴、早期がん見逃さず 20年にも検査が実用化

わずか1滴の血液や尿から早期のがんを発見できる検査が、早ければ2020年にも一部の人間ドックや健康診断で受けられるようになる見込みです。
早期のがんを発見するために用いられるのは「マイクロRNA(リボ核酸)」と呼ばれる物質です。マイクロRNAは遺伝子の働きにかかわる物質で、体内に約2600種類存在しています。がんは早期から、特定のマイクロRNAを分泌することで増殖したり転移したりしているので、このマイクロRNAを解析することでがんの有無やがんができている臓器を予測することができます。検査に必要な血液は50マイクロリットル程度とわずかなため、痛みや放射線被曝(ひばく)のある精密検査を敬遠する方にも気軽に受けてもらえそうです。当面は数万円の検査費用がかかるそうですが、将来的には公的保険が適用されることで、安くなる可能性もあるいとのことです。

引用:https://style.nikkei.com/article/DGXKZO46104930U9A610C1TCC000?channel=DF140920160921&page=2

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がんは40年近く日本人の死因のトップとなっており、今や生涯に2人に1人はがんになると言われています。しかし、日本のがん検診率は欧米に比べると低くいのが現状で検診率の低さが、がんの早期発見を妨げる原因となっています。がんは、早期に発見できれば約9割は治ると言われており、このことからも早期発見の大切さがよくわかります。

参考:https://style.nikkei.com/article/DGXMZO42090620W9A300C1EAC000?channel=DF010320171966&style=1

わずか1滴の血液で精度の高いがん検査が可能であれば、自宅で採血さえできれば病院に行かなくてもいいので、忙しい人や病院に行くこと自体に抵抗がある人にもがん検診を受けてもらえるのではないでしょうか。現在も「腫瘍マーカー」を採用した家庭での検診セットは販売され、血液採取も指先に自動針を指すことで簡単にできます。採取した血液や尿を郵送するだけで2週間後には検査結果が届きます。

参考:https://dock.ouchide.biz/about/

今回ご紹介した「マイクロRNA」を用いた検査も、このような簡単な採血セットを利用することで、ネットサービスとしても運用できるのではないかと思います。インターネットで申し込みを受け付けてクレジットカードや電子決済で支払ってもらい、検査の結果、がんと診断された人には居住地やがんの種類によって最適な病院を何件か紹介するというマッチングをおこなうことで、ユーザビリティもあがり、サービスを利用した人が実際に受診することで病院から紹介手数料を徴収するというビジネスモデルも可能ではないでしょうか。

足の3Dサイズを計測「ZOZOMAT」登場

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは6月24日、スマートフォンアプリを活用し、足のサイズを計測できる「ZOZOMAT」(ゾゾマット)を無料で提供すると発表した。客の足のサイズに合った靴を、試着なしで提案することを目指す。同日から特設サイトで予約を受け付け、秋・冬ごろから順次発送する。
靴はサイズの大小に加え、甲高や幅広、外反母趾による変形など足の形状が履き心地に影響するため、試着ができないECサイトでは、サイズ選びに不安を抱えるユーザーも多いという。ZOZOMATは、こうした課題を解消する狙いがある。

引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/24/news074.html
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ZOZOMATは、マットに足を乗せ、周囲をスマホカメラで撮影すると、カメラがマット全体にあるドットマーカーを読み取り、足のサイズを測れるという仕組み。この仕組み自体は先にリリースさて話題になったZOZOSUITSと殆ど同じである。
2018年にZOZOSUITSが事実上廃止されたことが記憶に新しい中、ZOZOはなぜZOZOMATのリリースに踏み出したのだろうか。
まずZOZOSUITSの一番の失敗は「PB(プライベートブランド)化」。PBとして発売したビジネススーツは、生産・配送の遅れによって、15.4億円の受注に対し5.4億円分しか納品に至らなかった。現在は解消されてきてはいるものの、当時のZOZOにはPBを支える生産ラインが無かったのだ。
ZOZOSUITSの失敗はZOZOにとっても大きな痛手であることは間違いないが、それと引き換えに100万人以上もの詳細な身体データを得ることができた。これは史上空前の規模であり、壮大な社会実験と言える。
このデータをテナントであるブランドに開放することで、MSP(マルチサイズプラットフォーム)事業を確立させたのだ。
MSPが進化していくことで、ZOZOSUITSやZOZOMATのようなツールが無くても、どんな体型の人でもピッタリな一着・一足を簡単に見つけることのできる時代がくるかもしれない。
参考:ゾゾマット開発担当役員が語る「PB失敗から学んだこと」

WEBページをAIによって自動で多言語化する『MULTILINGUAL INDEX』を 提供開始

NSSホールディングス株式会社グループのNSSマーケティング株式会社は、AIを用いてWEBページを14ヶ国語に自動翻訳する「MULTILINGUAL INDEX – マルチリンガルインデックス」というサービスの提供を開始しました。
MULTILINGUAL INDEXは、日本語のページを英語、中国語(簡体/繁体)、韓国語、タイ語、ベトナム語、タガログ語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、ヒンディー語、アラビア語に翻訳することができるホームページ多言語化ツールです。
通常の翻訳ツールのように単語単位での翻訳をするわけではなく、AIで文脈を読み取った上で行うので、精度の高い翻訳をすることが可能になっています。また、微妙なニュアンスで表現したい部分だけを編集することができる機能も搭載されているため、より品質の高いWEBページを簡単な作業で構築することができます。さらに、言語ごとに画像を入れ替えることができる機能もあるため、日本語が入った画像を各国語に編集することでよりユーザー
に伝わりやすいインバウンド向けのホームページを構築できます。翻訳されたWEBページは日本語のホームページとは別に独立した言語サイトとしてサブドメイン上に表示されるため、ユーザーが扱う言語ごとに最適な検索結果を表示させることができます。

引用:https://kyodonewsprwire.jp/release/201904255835
引用:https://ml-index.com/
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2018年の訪日外国人数は、2013年と比べて3倍の3119万人にまで増加しています。今後も東京オリンピックや大阪万博の開催を控え、ますます多くの外国人が観光やビジネスで日本を訪れるだろうと予測されます。そのため、WEBページを多言語化するサービスは更に需要が増すと思います。
そこで、WEBページを翻訳する多言語化ツールを調べてみました。

1.WOVN.io
ヘッダーにコードを1行挿入しURLを登録してページを作成することで、最大27ヶ国語に対応可能です。利用料は1ヶ月5,000円~と比較的、安価に導入できます。
参考:https://wovn.io/jp/trial?gclid=CNHZlKfX5MsCFYWVvAodmkIIoA

2.Myサイト翻訳
日本語サイトのデザインや内容、クオリティを変えることなく簡単に32言語に自動翻訳できます。月額、最低3万円から利用可能で、既存の日本語サイトに翻訳ボタンを設置するだけです。
参考:https://www.kodensha.jp/index/products/mysite/

3.WPML
Wordpressへのインストールで40以上の言語でウェブサイトを簡単に運営できます。WordPress API 機能を利用するだけで、ほぼ全てのテーマで実装でき、スムーズに作動します。精度の高い翻訳を希望する場合は、人が翻訳するサービスも有償で提供しています。
参考:https://wpml.org/ja/

他にも、多種多様な多言語化ツールがあります。インバウンド対策の一環として、それぞれの仕組みや利用料などを考慮してご自信のWEBサイトに最適なツールを検討されてはいかがでしょう。

米の視線はすでに「6G」 5Gで劣勢、対中巻き返しへ

高速通信を可能にする第5世代(5G)移動通信システムの商用サービスが米国や韓国で始まった。本格的な通信網整備はこれからだが、通信機器市場では中国の華為技術(ファーウェイ)が優勢で、米企業の影は薄い。トランプ米政権は安全保障リスクを理由に、中国製を自国や友好国から締め出す構えだ。一方、トランプ米大統領は早くも第6世代(6G)に言及。6Gを見据えた研究も促し、5Gから一足飛びで次世代戦略に踏み出す動きもみせている。

引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1905/16/news063.html

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トランプ政権のみならず世界各地で第6世代の研究開発は進められている。日本も例外ではなく、特にNTTが100Gbpsの無線伝送を成功させている。5Gが20Gbpsのデータ通信と言われているため、その5倍である。6Gでは1Tbps以上のデータ伝送が求められるようだ。4G、5G、6Gと成長していくことにより、スポーツなどのリアルタイムでの映像配信にさらに臨場感が増したり、医療面では、医者と患者が離れていても画面を通して手術ができるようになる。またテレビ会議システムなどの向上により、離れていてもまるでそこにいるかのように遅延なくコミュニケーションがとれるようになる。高速通信により、私たちの生活がより便利になっていくことが予想される。今後も注目していきたい技術の一つだ。

参考:5Gの次、6G現る!――NTTが実現した2つの100Gbps無線技術
参考:通信4社に5Gがついに割り当て、さらに6Gへと進んだら世界はどう変わるのか?

無料で旅行に行ける!?“ただ旅”ベータ版提供開始!

「Taimee」というアプリで応募や面接なしの自由な働き方を提案している株式会社タイミーが無料で旅行に行ける「ただ旅」ベータ版の提供を4月23日に開始しました。

「ただ旅」とは「旅をしながら働く世界を作りたい」というユーザー目線のアイディアと「深刻な地方の人手不足問題を解決する」という課題から立ち上げられた新規事業です。2泊3日から4泊5日の期間で、働きながら旅をすることができます。

ゴールデンウィーク中にも志賀高原ホテル一望閣やホテルマウント志賀で募集があり、100名を超える方から応募があったそうです。勤務内容はホテル内の業務で、仕事以外の時間は自由に過ごせて、宿泊費・食事代・交通費などが無料になります。ただ、仕事内容や特典の条件は案件によって変わってきます。正式リリースは8月の予定です。

引用:https://taimee.co.jp/newsroom_business/tadatabi/

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「ただ旅」を提供する株式会社タイミーは都内を中心に自由な働き方ができるアプリのサービスを2018年8月から開始しています。登録者数60,000万人、導入企業1,000箇所、実際に働いたことがある人は8,000人にのぼるそうで、飲食店のホールやキッチンスタッフ、オフィスでのデータ入力やファイル整理、イベントスタッフやモニター調査などの職種があります。仕事を選んだ後の契約締結には本人確認書類が必要になり、業務開始と終了時に就業先にあるQRコードを読み込むことで実際の働いた時間が報告され、アプリのウォレットに反映され、好きなタイミングで振込申請ができます。今回の「ただ旅」は、自由な働き方だけではなく、働くということに「旅行」という付加価値がついています。

他にも、ボランティアという付加価値をつけた働き方を提案しているマッチングサイト「ボラバイト」がありました。ボラバイトとは「ボランティア」と「アルバイト」を合わせた語で、人手不足が深刻な地方の農家や酪農家、繁忙期と閑散期の差があり通年での人は雇いずらい宿泊施設などが雇用先となっており、普段の生活では経験できない仕事ができるだけでなく、地方の人と触れ合うことを目的としています。宿泊費や光熱費なども雇用先が負担してくれ、短期だけでなく長期の案件もあり、将来、農業や酪農に携わりたい学生には、学校では体験できない実習になりそうです。利用方法は会員登録後、案件を選択して問い合わせフォームに送信すれば、電話面接を受けることがでます。

参考:http://www.volubeit.com/

どちらも、雇用者が応募者に実際に会って行う面接がないことは、不安要素やリスクにつながるのではないかと思います。しかし、人手不足を解消するには、働く人の意欲向上につながるような方法での労働力確保の施策が必要なのかもしれません。

ECの更なる利便性追求に向け新サービス「Fittingステーション」に三陽商会が参加

株式会社三陽商会(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岩田 功)は、ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社(所在地:東京都江東区、代表取締役社長:星野 芳彦、以下「YSD」)が、 3月25日(月)よりスタートさせた新サービス「Fittingステーション」に自社直営オンラインストアの「SANYO iStore(サンヨー・アイスア)」にて参加することを発表しました。このサービスはECで購入したアパレル商品を洋服のお直し店舗で「受け取り」「試着」「お直し」ができるものです。ECで購入した場合、実際の商品を受け取ってみると、イメージやサイズ、色、が思っていたのと違うということがあります。また、着用感は直接手に取り試着してみないとわかりません。そんな不安要素を解消するため、今回のシステムが導入されました。お直し店舗で試着して、気にいらなければ返品することができ、梱包や返送作業も店舗スタッフが行ってくれるので手間が掛かりません。別途料金は発生しますが、サイズなどのお直しをしたいと思えば、その場で依頼することが可能です。現在、対象のお直し店舗は東京・神奈川・千葉で17箇所となっています。

参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000280.000009154.html

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「試着」とはいうものの、店舗で行うような購入前の試着ではなく、代引決済も利用できないので、お直し店舗の「Fittingステーション」に届いた段階では既に支払は済んでいます。また、商品到着日を含む3日間で営業時間内に取りに行かなければ、自動的に返品になるシステムのため、少し利用しにくい面があるかもしれませんが、比較的高額でサイズ感を大切にするような洋服であれば、プロのフィッターに相談できることはECサイトを利用する上での安心材料になると思います。
ネットで注文でき、ECサイトで購入した洋服を直接受け取ってもらえるお直しサービスもありますが、実際に試着する前の数字での注文となるため、着心地や見た目をを重視したお直しには不向きかもしれません。
試着だけであれば、Amazonの「プライム・ワードローブ」があります。このサービスなら購入前の試着で、気に入った商品のみを購入し、必要のない商品は簡単に返品することが可能です。
欧米に比べ日本のアパレル業界のEC化率は低く、その要因の一つに返品したくないとの心理があるようです。また、消費者心理だけではなく、ショップ側の制限として返品可能期間が短い、セール品は返品不可なども欧米のECサイトとの違いであるようです。そのため、購入は慎重にならざるをえず、気に入った商品でも、購入までいかずにカゴ落ちしてしまうのでしょう。
今回の「Fittingステーション」も、そういったカゴ落ちを減らすためのシステムづくりの一環として考えられたサービスと言えるでしょう。ただ、欧米はアパレル用品のECサイト利用率が高い反面、返品率も高いので、利益率では日本の方が高いため、一概に返品を前提にしたサービスを運用するのも良し悪しだと思います。「Fittingステーション」は返品を肯定しつつも受け取り時の「お直し」を提案することで返品の減少に貢献できるのではないでしょうか。

参考:https://fittingstation.jp/
参考:https://onaoshicom.jp/
参考:https://www.amazon.co.jp/Prime-Wardrobe-HowTo/b?ie=UTF8&node=5425661051
参考:https://ecnomikata.com/original_news/20929/

スターバックス、店舗でのキャッシュレス化推進

小売り店舗でのキャッシュレス化が推進されている。

スターバックスコーヒーの店舗ではスマートフォンアプリを使って支払うと「Star」が貯まり、プレゼントや割引きなどのサービスが受けられる。スターバックスがこの取組をはじめてから、よりキャッシュレス決済化が進み、現在では利用者の30%以上がキャッシュレス決済を利用している。
今後はLinePayが利用可能になるなど、専用アプリをインストールしなくてもキャッシュレス決済が利用可能になるという。

引用:ITMedia ビジネスオンライン 利用者の30%以上がキャッシュレス スタバの決済事情

スターバックスの例に限らず、2019年は日本におけるキャッシュレス決済元年になると言われている。キャッシュレス決済が普及することで、これまで銀行を中心においた金融サービス全体が変容していくことが考えられるという。
引用:IT Media ビジネスオンライン キャッシュレスが進む日本、社会は二極化する

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クレジットカードや銀行口座を「持たざる者」がキャッシュレス決済を「ポケットの中の銀行口座」として利用する。これは10年以上前にアフリカのケニアではじまった「Mペサ」の話を思い起こす。

SankeiBiz キャッシュレスが進む日本、社会は二極化する

Mペサは元々、個人向け少額融資(マイクロファイナンス)としてサービスを開始し、送金の利便性が支持されて普及していった。キャッシュレス決済においては日本がケニアの10年後を行く構図となっているようだ。
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備考 「Mペサ」に関するわかりやすい解説
ケニアで個人間送金・決済サービス「M-PESA」が普及した理由とは? M-PESAから学ぶフィンテックサービス普及のカギ!

数年後には給与も電子マネーを対象に振込が行われるようになるかもしれない。電子決済業者はユーザーの消費行動をデータとして把握しているため、その与信情報を元に消費者金融の範囲もカバーできる可能性がある。