Sansanが新機能“反社チェック”を開発

Sansanは、ユーザーがスキャナーかスマートフォンで名刺を読み取ると、氏名や連絡先、部署などのデータをクラウド上に自動で蓄積するサービス。
社名・個人名で検索すると名刺情報を表示できる他、メッセージ機能なども備えている。

搭載予定の反社チェック機能は、ユーザーが名刺をスキャンした際に、リスクのある企業名・団体名が含まれていると、アラートを発して取引を未然に防ぐ仕組みを想定。
検知できる反社会的勢力は、世界各国の暴力団、総会屋、詐欺集団など多岐にわたる。

引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/06/news067.html

─ YODOQの見方───────────────────────────

たまたま知り合い、取引を行った相手が反社会的勢力もしくはそれに関連する企業だったら・・・。
商談を進める中で「なにかがおかしい」と思ってももう遅い。
もし契約締結後、取引の最中で相手が反社だと知っても、すでに自社は「反社会的勢力と取引している企業」として社会に認知されてしまうだろう。たとえ知らなかったとしても、被害者ではなく「加害者」になってしまうのだ。

吉本興業の闇営業問題で”反社(反社会的勢力)”という言葉が世間を賑わせたが、企業の大小に関わらず他人事とは言えない世の中になってきている。
近年、あからさまな暴力団や構成員は減少してきているものの、詐欺集団などの、いわゆる「グレーゾーン」が急増している。

グレーゾーンは表向きには一般企業を装っているため、警察等でも把握が難しい。新規の取引先が反社であるかどうかを見極めるのは正直とても難しいが、まず必要なのは、自社のまわりにもそういった企業があるかもしれないという危機感を持つことだ。新規取引先の社名をGoogleやYahoo!で検索してみるだけでも有効だし、登記や許認可情報もネットで調べることができる。
近年では有料の反社チェックサービスも充実している。
初めから相手を疑ってかかるのは少し寂しい気もするが、自社が被害者にも加害者にもならない為にも、こういった事前チェックは必要なのではないだろうか。

参考:反社チェックの具体的な7つの方法
https://www.manegy.com/news/detail/608

生鮮食品を保育園にお届け、クックパッドが新サービス

クックパッドは11月21日、生鮮食品を取り扱うECサイト「クックパッドマート」の商品を保育園に配送するサービスを開始した。
保護者が専用アプリで事前に注文した商品を、園内に設置した宅配ボックス「マートステーション」に届ける仕組み。多忙な共働き世帯を支援する狙いで、保護者は子どもを迎えに来た際に商品を受け取れる。注文個数に関わらず送料は無料で、1円から注文可能。対応する保育園は順次拡大する予定で、東京都23区、神奈川県川崎市、横浜市などから募集する。

引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/21/news086.html

─ YODOQの見方───────────────────────────

現在、共働き世帯は1,200万世帯近くあり、夫婦の約2組に1組が共働きと言われています。そんな中、官民関わらず共働き世帯に向けたサービスや商品、需要が大きく拡大しています。

民間の例としては、最近人気のミールキット。
ミールキットとは、すでにカットされた野菜や肉と調味料がセットになっており、焼く・煮るなどのひと手間を加えるだけで料理が出来上がる食材キットで、スーパーの惣菜をそのまま食卓に出すのは罪悪感があるが、最後にひと手間加えることで罪悪感が払しょくできてしまうというすぐれもの。

行政の例としては、保育園や幼稚園が民間の塾や教室と業務提携し、園内で楽器や体操、英会話を学ぶことができる取り組みが増加しています。園内で実施されるので保護者が送り迎えをする必要がなく、子供にとっても園の友達と一緒に参加できるので安心。
また、大阪市では朝ごはんを出してくれる小学校まで登場しました。

共働きには、「夫婦共に仕事を持っている」という意味と「夫婦共に家事をおこなう」という二つの意味があると思います。つまり、純粋に家事に関与する人が増えたのです。

少し前に「イクメン」という言葉が流行りましたが、それはもう時代遅れ。
もう家事も育児も夫婦で分担するのが当たり前の世の中なのです。

恐らく共働き世帯はこれからも増えるでしょうし、それを支援するサービスやツールもどんどん増加するでしょう。
ベビーシッターや家事代行サービスも徐々に市場を拡大しつつありますが、日本では「家事や育児を人に任せるのは良くないことだ」という固定概念がまだまだ根強いのも事実。
逆に言えば、それを取り除けさえすれば、ミールキットのように一気に需要を拡大することができそうです。

今後一層増えていくであろう共働き世帯向けマーケティングに大注目です。

参考:19年は共働き世帯向けのサービスがより本格的に加速する
https://tsenda.jp/?p=6398

クラウド型災害支援管理ツール「スマレプ」実証実験開始

株式会社Tech Designが9月11日、台風15号(9月9日上陸)の被害を受け立ち上がった千葉県館山市ボランティアセンターつながりサテライトにおいて、現在開発中の災害支援管理ツール「スマレプ」の実証実験を開始しました。記事掲載当時までに既に500人以上のボランティアの受け入れを「スマレプ」を用いて行ったそうです。
「スマレプ」はボランティア要請を行ったときに煩雑化する管理をクラウド上で完結し、現場でのボランティアの受付業務も印刷したQRコードをスマホやiPadで読み込むことで無人化する方法で簡略化できるクラウド型災害支援管理ツールです。WEBページの申し込みフォームに氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどのほかに災害ボランティアの経験の有無、ボランティア保険の加入の有無や血液型、自動車免許の有無や活動できる期間などを入力してもらい登録を受け付けます。それらの情報を元にボランティア希望者を適切な現場に配置することができ、現場の受け入れ態勢を早期に構築します。また、システムを用いることで管理コストが削減できるとのことです。
引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000044535.html

─ YODOQの見方───────────────────────────

今年も台風による甚大な被害があり、被災地域ではボランティアの募集が行われていますが、他の地域ではどのようにしてボランティアの受付が行われているのかを調べてみました。
全国社会福祉協議会のホームページでは、災害ボランティア情報が掲載されていて、各地域の災害ボランティアセンターのページにリンクが付けられ、そこで詳細情報を確認することができるようになっています。
災害ボランティアセンターのWEBページが存在しても、ボランティアの申込は電話やFAXであることが多いです。また、10人以上の希望者がいる場合のみ事前登録を依頼し、それ以下の人数では受付時間・受付場所(作業内容・注意事項・持ち物は掲載)を記載するだけで、当日現地での対応とし、事前申込を必要としない団体もありました。事前申込を必要としないシステムの場合は「ただし、災害ボランティアセンターにお越しいただいても、当日の被災者からのご依頼状況やボランティア活動希望者数により、早い時間に受付を終了したり、受付後であっても活動を行えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。」という但し書きがありました。
中には、WEBページの申込フォームで受け付ける団体もありましたが、「天候判断など最新情報はホームページ、Facebook、Twitterに随時掲載しておりますので、ご確認ください。」と記載されていました。
事前申込制でないとボランティアをするために現地に行っても無駄足になってしまう可能性がありますし、例え事前に申込を行っていても当日の状況は自分から確認しないとわからないという状態では、ボランティアに行きたいという人にとって不便なのではないかと思います。その不便さをシステムを使って解消し、効率的にボランティアセンターを運営できれば被災地域にとってもボランティア希望者にとってもいいことだと思います。
今回ご紹介した「スマレプ」以外にもシステムを導入して効率的なボランティアセンターを運営している団体がないかを調べてみると平成30年の7月豪雨で倉敷市災害ボランティアセンターがPeatix(ピーティックス)というITを使ったボランティア受付を導入したという記事がありました。このシステムはオンライン上でチケット販売を行ったり、イベントを管理するサービスで、事前に無料チケットを購入してもらうことで、当日の受付時にはQRコードなどの認証画面を見せるだけですみ、必要事項を申込書に記入してもらう手間を省くことで受付の待ち時間の短縮も図れます。
ただ、このようなシステムは各災害ボランティアセンターが別々に運用するよりも、全国で統一したシステムを使用した方が、ボランティアを必要としている地域間でボランティア希望者の情報を共有でき、被災者からの依頼状況とあわせて臨機応変に運営できるようになるのではないかと思います。

参考:https://www.saigaivc.com/

参考:https://imadekirukoto.jp/organization/okayama_006/

KADOKAWA、中学生向け「ネット学園」を20年4月開始

KADOKAWAグループの学校法人角川ドワンゴ学園は2019年10月15日、中学生を対象にした通信教育サービス「N中等部ネットコース」を20年4月に始めると発表した。インターネットを通じた少人数制のグループ学習やプログラミング教育などに注力し、課題解決力や創造性を養う狙い。

N中等部ネットコースは学校教育法が定める中学校ではなく、学生は通っている中学校に在籍したままカリキュラムを受講する必要がある。グループ学習で問題解決に取り組む「探求学習」やプログラミング教育といった独自の教育方針に共感した学生や不登校になった中学生などの受講を想定する。学生の履修状況などは、在籍する中学校の担任らと共有して学生を個別にフォローするという。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51069010X11C19A0000000/

─ YODOQの見方───────────────────────────

文部科学省の調べ(平成29年度)によると、不登校の生徒の割合は、小学校で0.54%、中学校で3.25%、高校で1.51%となっている。つまり、中学校に於いては単純計算でクラスに1人が不登校という高い割合だ。
ネット学園やフリースクールに通う生徒も年々増加しており、その理由は発達障害やいじめ、家庭環境の変化、スポーツや芸能活動など学業以外の活動に専念したいなど、生徒によって抱える事情は様々。時代の流れと共に子供を取り巻く環境も変化していくように、学習の仕方も多様化していくのは自然なことなのだろう。
ネットスクールというと外出することなくネットだけで完結し、同級生や先輩後輩、先生などとの人間関係を築くという経験を積むことができず、その経験の無さが社会に出て働く際にマイナスになるのではとの懸念があるが、郊外学習としてネットだけではなく家から出て行う実習があったり、グループ学習でお互いの意見などを発言する機会を設けたりとの配慮はされている。
今はまだネットスクールに対する批判も多いが、親世代である私たちが子供の可能性を最大限に発揮できる場所や選択肢を否定せず、リアルもネットも上手く活用していく必要がありそうだ。

Webサイトフォームの離脱率

Amazonは、10月8日にAmazonアカウントを使ったID決済サービス「Amazon Pay」でオンラインショッピングを支援する新機能「Web接客型Amazon Pay」の提供を開始した。
本機能は新規ユーザーがオンラインショッピングを行う際、Amazonアカウントを使ってより少ない情報入力で買い物ができることを提案するもの。配送先情報やクレジットカード情報の入力フォームに登場するポップアップウィンドウやチャット内などで、Amazon Payによる簡便な購入方法を提案する。
これにより、オンラインショッピングサイトを運営する事業者は新規ユーザーの利便性向上や入力フォームの離脱率の改善に期待できるとしている。

引用:会員登録せずに手軽に買い物 Amazonが「Web接客型Amazon Pay」をEC向けに提供https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1910/08/news105.html

─ YODOQの見方───────────────────────────

Webサイトの入力フォームの離脱率に注目してみた。
サイトの入力フォームから離脱してしまう割合は大体7割程度。入力フォーム画面で離脱してしまう理由としては

・間違えて入力フォームのページに来てしまった
・レイアウト、項目数など、入力フォームが使いづらい
などがあります。改善できる点は、

・入力フォームのデザインを見直し、必須項目なども見落とさないようにする
・入力フォームの項目の順番を見直し、さらに不必要な項目がないかを確認する
・項目の入力形式、テキストボックスやチェックボックスを上手く使い分ける
他にもあるが、上記のような点を考えれば改善できるのではないだろうか。

2018年の秋に話題に上った話に、東京オリンピックのボランティア申込フォームがひどいというものがあった。
申込が完了するまでに30分かかると表記されているのにそれ以上かかるらしく、また、項目が多すぎて入力ミスを起こしやすく、入力ミスだった箇所が分かりにくく、スマホのレイアウトが見づらい、多言語対応しているように見えて対応されていないなど、Webデザインをしている人は反面教師として見ておいた方がいいと言われるほどになかなかの酷さだったそうだ。

入力フォームの離脱率を下げることは全体的な離脱率を下げることにもつながるので、少しでも分かりやすいような入力フォームになるように構築していきたい。

参考:入力フォームの離脱率を調べる方法と改善方法
https://gorilla-efo.com/blog/aband_rate.html

参考:五輪ボランティア応募フォームの作りが最悪で「難しい」の声続出 「応募する前に試されている気がする」「断念する人続出しそう」
https://news.careerconnection.jp/?p=60084

あのフォント「ヒラギノ」実は京都の地名 iPhone

iPhoneやiPadに京都の地名「柊野」に由来した「ヒラギノ」というフォントが使われているのをご存知ですか。ヒラギノは精密機器メーカーSCREENホールディングス(京都市)の子会社、SCREENグラフィックソリューションズが新たな組み版システムに対応するため開発し、1993年に発売しました。特徴は、1文字の濃度を均一にし、1画ごとの余白が均等に見えることなど、文字が小さくなっても読みやすい工夫がされていることで、コンセプトは「クールで現代的なデザイン」だそうです。2000年には米アップル社のMacOSX(テン)に日本語フォントとして標準搭載されました。
近年、カタログなどでもデザインにこだわる傾向が強まってきており、中国語と日本語で統一したフォントや高品質な書体が求められているようで、今夏には米国の流通大手が全社的に使うフォントとしてヒラギノが採用されました。このように海外でのニーズの高まりから昨年末には、世界中にユーザーがいるフォントのオンラインストア「MYFONTS」を運営する企業とも業務提携を結び、海外販売の強化に乗り出しています。
また、国内でも都ホテルズ&リゾーツや象印マホービン、高速道路の案内標識、道路の案内板として採用されています。

引用:https://www.asahi.com/articles/ASM9N4K7ZM9NPLFA003.html

─ YODOQの見方───────────────────────────

アルファベットという文字数が限られた欧文フォントとは違い、日本語フォントを設計する場合、文字が漢字・ひらがな・カタカナ・英数字・記号と多岐に渡るため労力が格段に上がります。それでも、工夫をこらしたフォントを販売する企業はSCREENグラフィックソリューションズだけでなく、モリサワや凸版印刷など日本でも数多く存在します。
また、フォントの使用に際して使用許諾契約が必要なく、ライセンスで無償使用を許可しているフリーフォントと呼ばれるものもあります。このフリーフォントは自由に利用できるものもあれば、商用利用の場合は制作者の記載が必要など、それぞれに規約を設けている場合があり、使用に際しては注意が必要です。こういったフリーフォントを検索できるWEBサイト「FONT BEAR」があることや、自分でフォントを作成できるWEBサイトがあることでもフォントへの関心の高さが伺えます。

参考:https://fontbear.net/
参考:https://www.calligraphr.com/en/

また、奈良県生駒市はモリサワの「UD(ユニバーサルデザイン)フォント」を市内の小中学校全校に導入しています。UDフォントは文字の形がわかりやすく誤読が少ないとされ、生駒市とモリサワが共同実施した小学生対象のテストでも正答率が上がる効果が確認され、一般的な書体と比べると回答スピードも速くなったそうです。UDフォントは学習障害や発達障害の子どもにも読みやすいとの理由で養護学校で導入されるケースもあります。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43538010Z00C19A4LKA000/

WEBサイトは情報を発信するツールでもありますが、言葉自体の意味や文章力だけで伝えるのではなく、見た目から受けるイメージも大切にすべきものの一つです。しかし、学習障害や発達障害の子どもにも読みやすいフォントがあり、実用的な効果から養護学校で導入されるケースがあることからも、フォントはおしゃれだとかかっこいいだとかの見た目やイメージだけで選ぶものではなく、文字本来の役割である「伝える」ことを重視した読みやすさ
も重要な点だと改めて考えさせられました。

アプリからの事前注文 省力化に加え単価アップも

スターバックスが日本でも事前注文サービス「モバイルオーダー&ペイ」を6月から始めています。会員制プログラム「スターバックス リワード」の会員を対象にしたサービスで、受け取りたい店舗・商品・生乳の種類やホイップクリームの追加などのカスタマイズも選択でき、プリペイド式の「スターバックスカード」で決済します。支払が済むと受取番号とでき上がりまでの時間が表示され、注文後はアプリを閉じていても商品が完成すればスマホに通知が届きます。先ずは都内56店舗から始め、年内には300店舗、2020年末までに全国の店舗に広げる計画だそうです。スターバックスにはこれまで顧客から「待ち時間が長い」「混雑している」などの不満の声が寄せられていましたが、事前注文をしてもらうことで店頭では商品を受け取るだけで済むため、待ち時間に対するストレスを軽減できます。また、事前注文する人が増えれば、店頭で注文する人が少なくなりレジが混雑することも減ってきます。お客が支払まで済ませて来店してくれることで、店側もレジ作業が省略できスタッフの負担も減ります。

モバイルから事前注文できるオーダーシステムを2012年から開発し、企業に提供しているショーケースギグは、既に1200店舗以上にシステムを導入し、その中にはモバイルでのオーダーの比率が20%を超える店舗もあるそうです。モバイルでの事前注文には顧客単価があがるというメリットもあり、実際に顧客単価が27%も高くなった店舗もあったそうです。事前注文システムを導入し運用している担当者は、日本人は後ろに人が並んでいると気を遣って、最低限の商品だけを注文する傾向があるため、アプリを利用しての事前注文なら、じっくりとメニューを見て選ぶことができるので、つい追加注文しがちになると考えておられます。

阪急阪神ホールディングスも人気パン店12店舗の商品をアプリから事前注文して、持ち帰ることができる店舗を10月1日12時に阪急電鉄の大阪梅田駅に開設すると発表しています。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXKZO49445610V00C19A9H56A00/

─ YODOQの見方───────────────────────────

他にもある事前注文サービスをご紹介します。
・「モスのネット注文」
2014年9月から導入されているシステムでスマホやPCのメニューページから商品を注文し店頭受取か配達での受取かを選択でき、受取時間の指定も可能です。当初の支払方法はモスバーガーのプリペイドカード「モスカード」のみでしたが、現在は各種クレジットカード決済にも対応しています。

・ドミノ・ピザ
2015年9月からLINEビジネスコネクトを活用した「ドミノ簡単注文」を開始し、4ヶ月で累計売上が1億円を突破したそうです。GPSを利用し地図画面で配達先の場所を選択すれば、住所入力が不要でピンポイントな配達も可能なサービスを提供しています。

・LINEポケオ
2019年4月18日にメッセージアプリLINEで、簡単に飲食店のテイクアウト可能な商品を来店前に注文することができるサービスとして提供されました。当初は、すかいらーくホールディングスが運営するファミリーレストラン「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」の各店舗約2000店で対応していました。6月以降は牛丼チェーン「松屋」やとんかつチェーン「松のや」「松乃家」「チキン亭」の各店舗でも1100店舗が対応できるようになり、今後は「ぼてじゅう」「大戸屋ごはん処」「ロッテリア」など、2020年までに掲載店舗30,000店を目指しています。支払は店頭決済だけでなくクレジットカードやLINE Payでの事前決済にも対応しています。導入に初期投資は不要で、専用システムの利用料として月額料金が発生します。

10月からの消費税増税にともなう軽減税率の導入で、税率の低いテイクアウト市場がますます盛況になると考えられています。事前注文できるアプリやシステムを導入することで、待ち時間をなくすというユーザビリティの向上に貢献するだけでなく、来店までに決済が終わっていれば企業の手間や労力も軽減できます。飲食店でも人手不足が問題視されている昨今、効率的にスタッフに働いてもらえるのは喜ばしいことだと思います。また、アプリだからこそ手間をかけずにできるポイントの付与やクーポン配信などのマンツーマンマーケティングも可能です。ただ、実際に運用を始めると事前注文どおりに受け取りに来ない客への対応や準備した食品の取扱いについて問題になってくるかもしれません。

参考:https://moduleapps.com/mobile-marketing/20150227_order-app/

参考:https://jp.techcrunch.com/2019/04/18/line-pokeo/

映画と連動する服飾ブランド 店舗とネット連動で展開

三陽商会が「シネマコマース」と銘打った新ブランドを設立した。
「着る映画」をテーマにしたブランド名は「CAST:(キャスト)」。2019年8月1日、1号店の渋谷店をオープンし、9月までに全国で約30店舗を展開する。
使い方は、パソコンやスマートフォンで特設サイトにアクセスし、映画を再生。画面の上部に出てきた人物の名前をタップするだけで、着用している衣装が一覧で表示され、そのまま購入画面に進める。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48758620Q9A820C1000000/

─ YODOQの見方───────────────────────────

この「シネマコマースの」の凄いところは、映画の世界と連動した実店舗を大々的に展開することにある。実店舗は映画の主人公である3人の女性の部屋を家具や什器、小物にいたる細部まで再現した内装で、顧客自らが映画のキャスト(登場人物)になり、服選びができる。
さらに今回、三陽商会では初めてRFIDタグを導入した。店内のモニターやミラーサイネージに服(タグ)をかざすと、着用イメージやサイズ展開、価格が表示され、店員と会話する必要が無くなり、より映画の世界に没入できる。モニターにはECサイトへ飛ぶQRコードが表示され、店を出てからも商品との接点が続く。

従来、こういったO2O(Online to Offline)マーケティングの手法は、SNSを利用した「共有型」「拡散型」が主流だったが、シネマコマースは「没入型」「共感型」であることが最大の特長だ。
この事例は大手の体力があってこそと言えなくもないが、SNSに頼りきりのマーケティング手法には、そろそろ限界がきているのかもしれない。

Webブラウザにおけるトラッキング防止機能

米Appleは8月14日(現地時間)、同社のWebブラウザSafariのためのトラッキング防止ポリシー「WebKit Tracking Prevention Policy」を発表した。ユーザーのプライバシーを保護するために、Appleがどのようなトラッキング方法を防止するかの詳細を示すものだ。
Mozillaのポリシー同様、ユーザーのWeb閲覧行動のプロファイルを構築する目的で使われるトラッキング技術を網羅し、ユーザーが実質的に自分の意思でコントロールできないトラッキング方法に対しては、WebKitに技術的保護を実装してSafariでブロックするとしている。

引用:Apple、Mozillaに倣い、Safariの厳格なトラッキング防止ポリシー発表

─ YODOQの見方───────────────────────────

トラッキング防止に関連する言葉として、「ITP」というものがある。
ITPとは、Intelligent Tracking Preventionの略で、機械学習を用いてブラウザのCookieを判別し、ユーザーの望まないトラッキングである場合はそれを防止しようという仕組みだ。
具体的には、閲覧したことがないようなサイトの広告が表示されるというような、サイトをまたいでトラッキングをしているCookieを見つけて削除している。これはweb広告の他に、アナリティクスにも影響がありそうだ。
例えばGoogleアナリティクスは、クッキーとトラッカーを使用して計測を行っている。トラッキング防止機能の備わっているブラウザからの計測では、一定期間でCookieが削除されるために、2回目以降のアクセスが新規ユーザーからのアクセスとみなされることがある。
今すぐに対策しないといけないものではなく、ITPに関してはまだ分からないことも多く、サイトによって書かれていることも様々なのが現状だ。とはいえ、トラッキング防止機能による影響は徐々に広がっていくことが考えられるので、今後も注目していきたい。

参考:safariのITP2.1とは?広告やアクセス解析への影響と対策について解説
参考:【ITP徹底解説】何がヤバくてこれからどうなる?

「禁じ手」に踏み込んだポプラ 食品ロスを減らす策とは

世界には飢えや栄養失調で苦しんでいる人が8億人以上いると言われています。
一方、日本では年間646万トン以上の食品が、まだ食べられるのに捨てられていると環境省が発表しています。(平成27年度)この、まだ食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」が社会問題となっています。
中堅コンビニのポプラは、株式会社エイチ・アイ・エスのグループ会社が開発したクーポンアプリ「No Food Loss」(ノー・フード・ロス)を使い、消費期限や賞味期限の迫った食品や季節はずれになった飲み物などを5割引きで販売しています。アプリをダウンロードするとGPS機能で近くの店舗で扱っている割引商品がスマートフォンに表示されます。利用者は購入したい商品が見つかれば、画面をスマートフォンに表示させ、店のレジにあるQRコードをスキャンすることで、店員が店舗の棚から下げていた商品を半額で販売するというシステムです。
「No Food Loss」(ノー・フード・ロス)を利用して販売した売上の一部は特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通して、アジアやアフリカの子供たちの給食費として寄付される仕組みになっています。
ポプラでの5割引きは今年の2月から首都圏などの32店舗で実施されており、8月末までに100店まで広げる計画で、直営店だけでなくフランチャイズ店でも取り組んでいくとのことです。

参考:https://www.asahi.com/articles/ASM7Z4F97M7ZULFA00S.html?iref=pc_ss_date

─ YODOQの見方───────────────────────────

コンビニの食品ロスの背景には本社が品揃えを重視する一方、廃棄に伴う不利益は店側が負担する仕組みとなっていることで、本社が商品価値を下げないように値引販売を禁止し、店側も本社には逆らえず廃棄していることがあげられます。また、コンビニには24時間営業の店舗が多く、スーパーや他の小売店のように閉店間際というタイミングがなかったことも値引しなかった一因とも考えられます。
コンビニの食品廃棄量は1店舗1日あたり、約15.7kgも発生しており、食品ロスが社会問題化しているため、他の大手コンビニでもさまざまな取り組みが行われています。

大手コンビニの食品ロス対策
■ローソン
「Another Choice(アナザーチョイス)」という食品ロス削減プログラムの実証実験を沖縄と愛媛で6月11日~8月31日まで実施し、その結果を踏まえて全国に拡大する計画です。「Another Choice」とは消費期限の近い対象商品の売上総額の5%が次世代を担う子供たちへの支援に寄付されるとともに、購入した人にも対象商品の購入額に対して100円につき5ポイントが還元されます。
他にも、今まで賞味期限は残っているものの店舗への納品期限が過ぎたお菓子や即席麺などの余剰食品は物流センターにおいて廃棄されていましたが、8月5日までに全国のフードバンクに寄贈したそうです。

参考:https://www.ryutsuu.biz/promotion/l072540.html

■ファミリーマート
食品ロス削減の一環として、7月27日の土用の丑の日に販売するウナギ弁当を完全予約制にしました。店頭販売を取りやめた分、昨年と比較すると販売額は2割減少しましたが、廃棄費用が大幅に減ったため利益としては平均で7割増加しました。
また、おでんの製法を見直し、全商品の販売時間を1時間延長することで廃棄率も減少させることを発表しています。昨年秋には東京都内で注文が入ってからレンジ調理するレンジアップタイプのおでんを実験導入しており、売上好調をうけて全国展開が決定されています。このレンジアップタイプは従来型のおでんに比べ廃棄ロスが10%程度少なくなる見込みだそうです。

参考:https://www.ryutsuu.biz/strategy/l080929.html

■セブン-イレブン
今秋からセブンの電子マネー「nanaco」で消費期限が近づいたおにぎりなどを購入してくれた人には最大10%のポイント還元をする方向で検討されています。

今年ポプラで導入したアプリ「No Food Loss」は、消費者にとってはお得に買い物ができるという実利と社会貢献をしているという意識を持ってもらうことができ、値引商品を買うのは恥ずかしいというマイナス感情を社会貢献に寄与しているというプラスの感情に変換しています。
企業側にとっても今までは廃棄していた食品を半額とはいえ販売できることで売上の増加と廃棄費用の削減という実利と食品ロス削減に取り組み社会貢献している企業というブランドイメージの向上にもつながります。
このように消費者と企業が共に実利と好感情を得られるビジネスモデルには見習うべき点が多いと思います。