Webサイトフォームの離脱率

Amazonは、10月8日にAmazonアカウントを使ったID決済サービス「Amazon Pay」でオンラインショッピングを支援する新機能「Web接客型Amazon Pay」の提供を開始した。
本機能は新規ユーザーがオンラインショッピングを行う際、Amazonアカウントを使ってより少ない情報入力で買い物ができることを提案するもの。配送先情報やクレジットカード情報の入力フォームに登場するポップアップウィンドウやチャット内などで、Amazon Payによる簡便な購入方法を提案する。
これにより、オンラインショッピングサイトを運営する事業者は新規ユーザーの利便性向上や入力フォームの離脱率の改善に期待できるとしている。

引用:会員登録せずに手軽に買い物 Amazonが「Web接客型Amazon Pay」をEC向けに提供https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1910/08/news105.html

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Webサイトの入力フォームの離脱率に注目してみた。
サイトの入力フォームから離脱してしまう割合は大体7割程度。入力フォーム画面で離脱してしまう理由としては

・間違えて入力フォームのページに来てしまった
・レイアウト、項目数など、入力フォームが使いづらい
などがあります。改善できる点は、

・入力フォームのデザインを見直し、必須項目なども見落とさないようにする
・入力フォームの項目の順番を見直し、さらに不必要な項目がないかを確認する
・項目の入力形式、テキストボックスやチェックボックスを上手く使い分ける
他にもあるが、上記のような点を考えれば改善できるのではないだろうか。

2018年の秋に話題に上った話に、東京オリンピックのボランティア申込フォームがひどいというものがあった。
申込が完了するまでに30分かかると表記されているのにそれ以上かかるらしく、また、項目が多すぎて入力ミスを起こしやすく、入力ミスだった箇所が分かりにくく、スマホのレイアウトが見づらい、多言語対応しているように見えて対応されていないなど、Webデザインをしている人は反面教師として見ておいた方がいいと言われるほどになかなかの酷さだったそうだ。

入力フォームの離脱率を下げることは全体的な離脱率を下げることにもつながるので、少しでも分かりやすいような入力フォームになるように構築していきたい。

参考:入力フォームの離脱率を調べる方法と改善方法
https://gorilla-efo.com/blog/aband_rate.html

参考:五輪ボランティア応募フォームの作りが最悪で「難しい」の声続出 「応募する前に試されている気がする」「断念する人続出しそう」
https://news.careerconnection.jp/?p=60084

アプリからの事前注文 省力化に加え単価アップも

スターバックスが日本でも事前注文サービス「モバイルオーダー&ペイ」を6月から始めています。会員制プログラム「スターバックス リワード」の会員を対象にしたサービスで、受け取りたい店舗・商品・生乳の種類やホイップクリームの追加などのカスタマイズも選択でき、プリペイド式の「スターバックスカード」で決済します。支払が済むと受取番号とでき上がりまでの時間が表示され、注文後はアプリを閉じていても商品が完成すればスマホに通知が届きます。先ずは都内56店舗から始め、年内には300店舗、2020年末までに全国の店舗に広げる計画だそうです。スターバックスにはこれまで顧客から「待ち時間が長い」「混雑している」などの不満の声が寄せられていましたが、事前注文をしてもらうことで店頭では商品を受け取るだけで済むため、待ち時間に対するストレスを軽減できます。また、事前注文する人が増えれば、店頭で注文する人が少なくなりレジが混雑することも減ってきます。お客が支払まで済ませて来店してくれることで、店側もレジ作業が省略できスタッフの負担も減ります。

モバイルから事前注文できるオーダーシステムを2012年から開発し、企業に提供しているショーケースギグは、既に1200店舗以上にシステムを導入し、その中にはモバイルでのオーダーの比率が20%を超える店舗もあるそうです。モバイルでの事前注文には顧客単価があがるというメリットもあり、実際に顧客単価が27%も高くなった店舗もあったそうです。事前注文システムを導入し運用している担当者は、日本人は後ろに人が並んでいると気を遣って、最低限の商品だけを注文する傾向があるため、アプリを利用しての事前注文なら、じっくりとメニューを見て選ぶことができるので、つい追加注文しがちになると考えておられます。

阪急阪神ホールディングスも人気パン店12店舗の商品をアプリから事前注文して、持ち帰ることができる店舗を10月1日12時に阪急電鉄の大阪梅田駅に開設すると発表しています。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXKZO49445610V00C19A9H56A00/

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他にもある事前注文サービスをご紹介します。
・「モスのネット注文」
2014年9月から導入されているシステムでスマホやPCのメニューページから商品を注文し店頭受取か配達での受取かを選択でき、受取時間の指定も可能です。当初の支払方法はモスバーガーのプリペイドカード「モスカード」のみでしたが、現在は各種クレジットカード決済にも対応しています。

・ドミノ・ピザ
2015年9月からLINEビジネスコネクトを活用した「ドミノ簡単注文」を開始し、4ヶ月で累計売上が1億円を突破したそうです。GPSを利用し地図画面で配達先の場所を選択すれば、住所入力が不要でピンポイントな配達も可能なサービスを提供しています。

・LINEポケオ
2019年4月18日にメッセージアプリLINEで、簡単に飲食店のテイクアウト可能な商品を来店前に注文することができるサービスとして提供されました。当初は、すかいらーくホールディングスが運営するファミリーレストラン「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」の各店舗約2000店で対応していました。6月以降は牛丼チェーン「松屋」やとんかつチェーン「松のや」「松乃家」「チキン亭」の各店舗でも1100店舗が対応できるようになり、今後は「ぼてじゅう」「大戸屋ごはん処」「ロッテリア」など、2020年までに掲載店舗30,000店を目指しています。支払は店頭決済だけでなくクレジットカードやLINE Payでの事前決済にも対応しています。導入に初期投資は不要で、専用システムの利用料として月額料金が発生します。

10月からの消費税増税にともなう軽減税率の導入で、税率の低いテイクアウト市場がますます盛況になると考えられています。事前注文できるアプリやシステムを導入することで、待ち時間をなくすというユーザビリティの向上に貢献するだけでなく、来店までに決済が終わっていれば企業の手間や労力も軽減できます。飲食店でも人手不足が問題視されている昨今、効率的にスタッフに働いてもらえるのは喜ばしいことだと思います。また、アプリだからこそ手間をかけずにできるポイントの付与やクーポン配信などのマンツーマンマーケティングも可能です。ただ、実際に運用を始めると事前注文どおりに受け取りに来ない客への対応や準備した食品の取扱いについて問題になってくるかもしれません。

参考:https://moduleapps.com/mobile-marketing/20150227_order-app/

参考:https://jp.techcrunch.com/2019/04/18/line-pokeo/

映画と連動する服飾ブランド 店舗とネット連動で展開

三陽商会が「シネマコマース」と銘打った新ブランドを設立した。
「着る映画」をテーマにしたブランド名は「CAST:(キャスト)」。2019年8月1日、1号店の渋谷店をオープンし、9月までに全国で約30店舗を展開する。
使い方は、パソコンやスマートフォンで特設サイトにアクセスし、映画を再生。画面の上部に出てきた人物の名前をタップするだけで、着用している衣装が一覧で表示され、そのまま購入画面に進める。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48758620Q9A820C1000000/

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この「シネマコマースの」の凄いところは、映画の世界と連動した実店舗を大々的に展開することにある。実店舗は映画の主人公である3人の女性の部屋を家具や什器、小物にいたる細部まで再現した内装で、顧客自らが映画のキャスト(登場人物)になり、服選びができる。
さらに今回、三陽商会では初めてRFIDタグを導入した。店内のモニターやミラーサイネージに服(タグ)をかざすと、着用イメージやサイズ展開、価格が表示され、店員と会話する必要が無くなり、より映画の世界に没入できる。モニターにはECサイトへ飛ぶQRコードが表示され、店を出てからも商品との接点が続く。

従来、こういったO2O(Online to Offline)マーケティングの手法は、SNSを利用した「共有型」「拡散型」が主流だったが、シネマコマースは「没入型」「共感型」であることが最大の特長だ。
この事例は大手の体力があってこそと言えなくもないが、SNSに頼りきりのマーケティング手法には、そろそろ限界がきているのかもしれない。

Webブラウザにおけるトラッキング防止機能

米Appleは8月14日(現地時間)、同社のWebブラウザSafariのためのトラッキング防止ポリシー「WebKit Tracking Prevention Policy」を発表した。ユーザーのプライバシーを保護するために、Appleがどのようなトラッキング方法を防止するかの詳細を示すものだ。
Mozillaのポリシー同様、ユーザーのWeb閲覧行動のプロファイルを構築する目的で使われるトラッキング技術を網羅し、ユーザーが実質的に自分の意思でコントロールできないトラッキング方法に対しては、WebKitに技術的保護を実装してSafariでブロックするとしている。

引用:Apple、Mozillaに倣い、Safariの厳格なトラッキング防止ポリシー発表

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トラッキング防止に関連する言葉として、「ITP」というものがある。
ITPとは、Intelligent Tracking Preventionの略で、機械学習を用いてブラウザのCookieを判別し、ユーザーの望まないトラッキングである場合はそれを防止しようという仕組みだ。
具体的には、閲覧したことがないようなサイトの広告が表示されるというような、サイトをまたいでトラッキングをしているCookieを見つけて削除している。これはweb広告の他に、アナリティクスにも影響がありそうだ。
例えばGoogleアナリティクスは、クッキーとトラッカーを使用して計測を行っている。トラッキング防止機能の備わっているブラウザからの計測では、一定期間でCookieが削除されるために、2回目以降のアクセスが新規ユーザーからのアクセスとみなされることがある。
今すぐに対策しないといけないものではなく、ITPに関してはまだ分からないことも多く、サイトによって書かれていることも様々なのが現状だ。とはいえ、トラッキング防止機能による影響は徐々に広がっていくことが考えられるので、今後も注目していきたい。

参考:safariのITP2.1とは?広告やアクセス解析への影響と対策について解説
参考:【ITP徹底解説】何がヤバくてこれからどうなる?

「禁じ手」に踏み込んだポプラ 食品ロスを減らす策とは

世界には飢えや栄養失調で苦しんでいる人が8億人以上いると言われています。
一方、日本では年間646万トン以上の食品が、まだ食べられるのに捨てられていると環境省が発表しています。(平成27年度)この、まだ食べられるのに廃棄されてしまう「食品ロス」が社会問題となっています。
中堅コンビニのポプラは、株式会社エイチ・アイ・エスのグループ会社が開発したクーポンアプリ「No Food Loss」(ノー・フード・ロス)を使い、消費期限や賞味期限の迫った食品や季節はずれになった飲み物などを5割引きで販売しています。アプリをダウンロードするとGPS機能で近くの店舗で扱っている割引商品がスマートフォンに表示されます。利用者は購入したい商品が見つかれば、画面をスマートフォンに表示させ、店のレジにあるQRコードをスキャンすることで、店員が店舗の棚から下げていた商品を半額で販売するというシステムです。
「No Food Loss」(ノー・フード・ロス)を利用して販売した売上の一部は特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通して、アジアやアフリカの子供たちの給食費として寄付される仕組みになっています。
ポプラでの5割引きは今年の2月から首都圏などの32店舗で実施されており、8月末までに100店まで広げる計画で、直営店だけでなくフランチャイズ店でも取り組んでいくとのことです。

参考:https://www.asahi.com/articles/ASM7Z4F97M7ZULFA00S.html?iref=pc_ss_date

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コンビニの食品ロスの背景には本社が品揃えを重視する一方、廃棄に伴う不利益は店側が負担する仕組みとなっていることで、本社が商品価値を下げないように値引販売を禁止し、店側も本社には逆らえず廃棄していることがあげられます。また、コンビニには24時間営業の店舗が多く、スーパーや他の小売店のように閉店間際というタイミングがなかったことも値引しなかった一因とも考えられます。
コンビニの食品廃棄量は1店舗1日あたり、約15.7kgも発生しており、食品ロスが社会問題化しているため、他の大手コンビニでもさまざまな取り組みが行われています。

大手コンビニの食品ロス対策
■ローソン
「Another Choice(アナザーチョイス)」という食品ロス削減プログラムの実証実験を沖縄と愛媛で6月11日~8月31日まで実施し、その結果を踏まえて全国に拡大する計画です。「Another Choice」とは消費期限の近い対象商品の売上総額の5%が次世代を担う子供たちへの支援に寄付されるとともに、購入した人にも対象商品の購入額に対して100円につき5ポイントが還元されます。
他にも、今まで賞味期限は残っているものの店舗への納品期限が過ぎたお菓子や即席麺などの余剰食品は物流センターにおいて廃棄されていましたが、8月5日までに全国のフードバンクに寄贈したそうです。

参考:https://www.ryutsuu.biz/promotion/l072540.html

■ファミリーマート
食品ロス削減の一環として、7月27日の土用の丑の日に販売するウナギ弁当を完全予約制にしました。店頭販売を取りやめた分、昨年と比較すると販売額は2割減少しましたが、廃棄費用が大幅に減ったため利益としては平均で7割増加しました。
また、おでんの製法を見直し、全商品の販売時間を1時間延長することで廃棄率も減少させることを発表しています。昨年秋には東京都内で注文が入ってからレンジ調理するレンジアップタイプのおでんを実験導入しており、売上好調をうけて全国展開が決定されています。このレンジアップタイプは従来型のおでんに比べ廃棄ロスが10%程度少なくなる見込みだそうです。

参考:https://www.ryutsuu.biz/strategy/l080929.html

■セブン-イレブン
今秋からセブンの電子マネー「nanaco」で消費期限が近づいたおにぎりなどを購入してくれた人には最大10%のポイント還元をする方向で検討されています。

今年ポプラで導入したアプリ「No Food Loss」は、消費者にとってはお得に買い物ができるという実利と社会貢献をしているという意識を持ってもらうことができ、値引商品を買うのは恥ずかしいというマイナス感情を社会貢献に寄与しているというプラスの感情に変換しています。
企業側にとっても今までは廃棄していた食品を半額とはいえ販売できることで売上の増加と廃棄費用の削減という実利と食品ロス削減に取り組み社会貢献している企業というブランドイメージの向上にもつながります。
このように消費者と企業が共に実利と好感情を得られるビジネスモデルには見習うべき点が多いと思います。

人物が見やすい縦長動画とは

現在のSNS(交流サイト)は動画が主流。そうした中、インスタグラムの「IGTV」という長尺動画サービスが注目されつつある。
18年6月、インスタグラムは最長60分の動画を投稿できる「IGTV」を投入した。
IGTVはインスタグラムとは別の単独アプリで提供されている。とはいえインスタグラムとの連係は密で、最長60分の動画を投稿するためには、インスタグラムのフォロワーを1万人以上獲得しなければならない。その基準に達していないユーザーが投稿できる動画は「15秒以上・15分以下」となっている。
IGTV最大の特徴は縦長の構図を基本としている点。ここが同様の動画配信サービスを提供しているYouTube(ユーチューブ)と大きく異なる。YouTubeは従来のテレビやパソコンに準じ、横長での視聴を想定している。

引用:インスタ「IGTV」 人物見やすい、多彩な縦長動画

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この数年で、動画をスマホなどのモバイル端末で観るという人が増えており、ある記事では縦長の動画を最近見始めた8割近くが、横長よりも縦長の動画の方が魅力的だと思ったのだそうだ。また、そのうちの65%が縦長の動画を使っているブランドは革新的だと答えている。
それほど注目されてきている縦長動画のメリットは、スマホで動画を観るときに、スマホを横に向ける必要がないという点だ。横長の動画を観るときにスマホを縦のまま観ることはできるが、画面が小さくなってしまう。とはいえ、時間が短い動画なら画面を縦のままで観る人が多いそうなので、広告やSNSにアップロードするような動画は縦向きだと見やすく、伝えたいことが伝わりやすくなる。
また、縦長の動画は横長よりも最後まで動画を観てもらいやすいというメリットもあります。先に上げたメリットに関連してくるが、わざわざスマホを横に向ける必要がなく、大きな画面でアピールすることで、見る人がひきつけられる動画になるのではないだろうか。
逆に縦長の動画ではちゃんと見てもらえないのではという意見もある。
人はスマホのような縦に長い画面では、中央だけしか一度に見られないという点だ。人の視野は一般的に横に180~200度、縦に120~130度あると言われており、画面の範囲にすると5:3になるのだそうだ。縦長の画面は一度にすべてを見ることができないということになり、画面いっぱいに文字が流れている動画があっても、見られているのは一部だけということになる。スマホで動画を観るユーザーが多くても、ただ縦長の動画にすればいいというものではなさそうだ。
PCよりもスマホで動画を観る時代、縦長の動画はさらに身近になりそうだが、それを作る場合は、どこに注目してほしいかなどを考え工夫することが必要だ。

参考:縦型動画が注目されている理由とは?メリットと縦型がおすすすめのケース

参考:「スマホ・動画・縦」という定石の意外な盲点

参考:縦長動画をもっとクリエイティブに

翻訳機能付きQRコードの無料作成サービスを公開

株式会社インフォリオは運営するQRコードを無料で作成できるウェブサイト「QRのススメ」で、アカウント登録不要かつ無料で自動翻訳機能がついたQRコードが作成できる「多言語QR」を7月24日に公開しました。
作成フォームにテキスト原稿を設定してQRコードを作成するとURLが発行されます。エンドユーザーがQRコードからアクセスするとスマートフォンの言語設定にあわせて、翻訳されたテキストが表示されるシステムになっています。
現時点では英語・簡体字中国語、繁体字中国語、韓国語など28ヶ国語に対応しており、300文字まで入力できます。無料プランでは広告が表示されますが有料プランになると広告を表示させることもなく、また文字数も800文字まで入力できるなど、フリーミアムの仕組みを取り入れています。

引用:https://hogehoge/https://kyodonewsprwire.jp/release/201907249008
参考:https://qr.quel.jp/multilingual.php
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近年、日本を訪れる外国人は増加しており、それは旅行に限らず仕事を目的としたものまで事情は様々です。東京オリンピックや関西・大阪万博を控え、ますます外国人への対応は必要になってきており、行政や各企業は多言語対応を行っています。
今回ご紹介した「多言語QR」では文字数が限られていますが、同じようにQRコードを利用しつつも画像や多くの文字を多言語化できるサービスがありましたのでご紹介します。

参考:https://jp.qrtranslator.com/

QR Translatorは多言語で表示させるだけでなく、音声で読み上げる機能やSNSとの連携も可能というような便利な機能があります。コストはかかりますが、導入している企業は多いようで、実績紹介には有名な施設や企業が記載されています。

今後も多言語化のニーズは増えていくので、需要に応えるため多種多様な多言語化サービスが開発され、発表されていくと思います。その中で、費用対効果を考えながら自社のサービスに有益なものを利用できると業績アップが期待されるので、新しく発表されるサービスにアンテナをはっておくことをおすすめします。

血液1滴、早期がん見逃さず 20年にも検査が実用化

わずか1滴の血液や尿から早期のがんを発見できる検査が、早ければ2020年にも一部の人間ドックや健康診断で受けられるようになる見込みです。
早期のがんを発見するために用いられるのは「マイクロRNA(リボ核酸)」と呼ばれる物質です。マイクロRNAは遺伝子の働きにかかわる物質で、体内に約2600種類存在しています。がんは早期から、特定のマイクロRNAを分泌することで増殖したり転移したりしているので、このマイクロRNAを解析することでがんの有無やがんができている臓器を予測することができます。検査に必要な血液は50マイクロリットル程度とわずかなため、痛みや放射線被曝(ひばく)のある精密検査を敬遠する方にも気軽に受けてもらえそうです。当面は数万円の検査費用がかかるそうですが、将来的には公的保険が適用されることで、安くなる可能性もあるいとのことです。

引用:https://style.nikkei.com/article/DGXKZO46104930U9A610C1TCC000?channel=DF140920160921&page=2

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がんは40年近く日本人の死因のトップとなっており、今や生涯に2人に1人はがんになると言われています。しかし、日本のがん検診率は欧米に比べると低くいのが現状で検診率の低さが、がんの早期発見を妨げる原因となっています。がんは、早期に発見できれば約9割は治ると言われており、このことからも早期発見の大切さがよくわかります。

参考:https://style.nikkei.com/article/DGXMZO42090620W9A300C1EAC000?channel=DF010320171966&style=1

わずか1滴の血液で精度の高いがん検査が可能であれば、自宅で採血さえできれば病院に行かなくてもいいので、忙しい人や病院に行くこと自体に抵抗がある人にもがん検診を受けてもらえるのではないでしょうか。現在も「腫瘍マーカー」を採用した家庭での検診セットは販売され、血液採取も指先に自動針を指すことで簡単にできます。採取した血液や尿を郵送するだけで2週間後には検査結果が届きます。

参考:https://dock.ouchide.biz/about/

今回ご紹介した「マイクロRNA」を用いた検査も、このような簡単な採血セットを利用することで、ネットサービスとしても運用できるのではないかと思います。インターネットで申し込みを受け付けてクレジットカードや電子決済で支払ってもらい、検査の結果、がんと診断された人には居住地やがんの種類によって最適な病院を何件か紹介するというマッチングをおこなうことで、ユーザビリティもあがり、サービスを利用した人が実際に受診することで病院から紹介手数料を徴収するというビジネスモデルも可能ではないでしょうか。

足の3Dサイズを計測「ZOZOMAT」登場

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは6月24日、スマートフォンアプリを活用し、足のサイズを計測できる「ZOZOMAT」(ゾゾマット)を無料で提供すると発表した。客の足のサイズに合った靴を、試着なしで提案することを目指す。同日から特設サイトで予約を受け付け、秋・冬ごろから順次発送する。
靴はサイズの大小に加え、甲高や幅広、外反母趾による変形など足の形状が履き心地に影響するため、試着ができないECサイトでは、サイズ選びに不安を抱えるユーザーも多いという。ZOZOMATは、こうした課題を解消する狙いがある。

引用:https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/24/news074.html
─ YODOQの見方───────────────────────────
ZOZOMATは、マットに足を乗せ、周囲をスマホカメラで撮影すると、カメラがマット全体にあるドットマーカーを読み取り、足のサイズを測れるという仕組み。この仕組み自体は先にリリースさて話題になったZOZOSUITSと殆ど同じである。
2018年にZOZOSUITSが事実上廃止されたことが記憶に新しい中、ZOZOはなぜZOZOMATのリリースに踏み出したのだろうか。
まずZOZOSUITSの一番の失敗は「PB(プライベートブランド)化」。PBとして発売したビジネススーツは、生産・配送の遅れによって、15.4億円の受注に対し5.4億円分しか納品に至らなかった。現在は解消されてきてはいるものの、当時のZOZOにはPBを支える生産ラインが無かったのだ。
ZOZOSUITSの失敗はZOZOにとっても大きな痛手であることは間違いないが、それと引き換えに100万人以上もの詳細な身体データを得ることができた。これは史上空前の規模であり、壮大な社会実験と言える。
このデータをテナントであるブランドに開放することで、MSP(マルチサイズプラットフォーム)事業を確立させたのだ。
MSPが進化していくことで、ZOZOSUITSやZOZOMATのようなツールが無くても、どんな体型の人でもピッタリな一着・一足を簡単に見つけることのできる時代がくるかもしれない。
参考:ゾゾマット開発担当役員が語る「PB失敗から学んだこと」

WEBページをAIによって自動で多言語化する『MULTILINGUAL INDEX』を 提供開始

NSSホールディングス株式会社グループのNSSマーケティング株式会社は、AIを用いてWEBページを14ヶ国語に自動翻訳する「MULTILINGUAL INDEX – マルチリンガルインデックス」というサービスの提供を開始しました。
MULTILINGUAL INDEXは、日本語のページを英語、中国語(簡体/繁体)、韓国語、タイ語、ベトナム語、タガログ語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、ヒンディー語、アラビア語に翻訳することができるホームページ多言語化ツールです。
通常の翻訳ツールのように単語単位での翻訳をするわけではなく、AIで文脈を読み取った上で行うので、精度の高い翻訳をすることが可能になっています。また、微妙なニュアンスで表現したい部分だけを編集することができる機能も搭載されているため、より品質の高いWEBページを簡単な作業で構築することができます。さらに、言語ごとに画像を入れ替えることができる機能もあるため、日本語が入った画像を各国語に編集することでよりユーザー
に伝わりやすいインバウンド向けのホームページを構築できます。翻訳されたWEBページは日本語のホームページとは別に独立した言語サイトとしてサブドメイン上に表示されるため、ユーザーが扱う言語ごとに最適な検索結果を表示させることができます。

引用:https://kyodonewsprwire.jp/release/201904255835
引用:https://ml-index.com/
─ YODOQの見方───────────────────────────

2018年の訪日外国人数は、2013年と比べて3倍の3119万人にまで増加しています。今後も東京オリンピックや大阪万博の開催を控え、ますます多くの外国人が観光やビジネスで日本を訪れるだろうと予測されます。そのため、WEBページを多言語化するサービスは更に需要が増すと思います。
そこで、WEBページを翻訳する多言語化ツールを調べてみました。

1.WOVN.io
ヘッダーにコードを1行挿入しURLを登録してページを作成することで、最大27ヶ国語に対応可能です。利用料は1ヶ月5,000円~と比較的、安価に導入できます。
参考:https://wovn.io/jp/trial?gclid=CNHZlKfX5MsCFYWVvAodmkIIoA

2.Myサイト翻訳
日本語サイトのデザインや内容、クオリティを変えることなく簡単に32言語に自動翻訳できます。月額、最低3万円から利用可能で、既存の日本語サイトに翻訳ボタンを設置するだけです。
参考:https://www.kodensha.jp/index/products/mysite/

3.WPML
Wordpressへのインストールで40以上の言語でウェブサイトを簡単に運営できます。WordPress API 機能を利用するだけで、ほぼ全てのテーマで実装でき、スムーズに作動します。精度の高い翻訳を希望する場合は、人が翻訳するサービスも有償で提供しています。
参考:https://wpml.org/ja/

他にも、多種多様な多言語化ツールがあります。インバウンド対策の一環として、それぞれの仕組みや利用料などを考慮してご自信のWEBサイトに最適なツールを検討されてはいかがでしょう。