小売り店舗でのキャッシュレス化が推進されている。
スターバックスコーヒーの店舗ではスマートフォンアプリを使って支払うと「Star」が貯まり、プレゼントや割引きなどのサービスが受けられる。スターバックスがこの取組をはじめてから、よりキャッシュレス決済化が進み、現在では利用者の30％以上がキャッシュレス決済を利用している。
今後はLinePayが利用可能になるなど、専用アプリをインストールしなくてもキャッシュレス決済が利用可能になるという。
引用：ITMedia ビジネスオンライン 利用者の30％以上がキャッシュレス スタバの決済事情
スターバックスの例に限らず、２０１９年は日本におけるキャッシュレス決済元年になると言われている。キャッシュレス決済が普及することで、これまで銀行を中心においた金融サービス全体が変容していくことが考えられるという。
引用：IT Media ビジネスオンライン キャッシュレスが進む日本、社会は二極化する
─ YODOQの見方───────────────────────────
クレジットカードや銀行口座を「持たざる者」がキャッシュレス決済を「ポケットの中の銀行口座」として利用する。これは１０年以上前にアフリカのケニアではじまった「Ｍペサ」の話を思い起こす。
SankeiBiz キャッシュレスが進む日本、社会は二極化する
Ｍペサは元々、個人向け少額融資（マイクロファイナンス）としてサービスを開始し、送金の利便性が支持されて普及していった。キャッシュレス決済においては日本がケニアの１０年後を行く構図となっているようだ。
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備考 「Ｍペサ」に関するわかりやすい解説
ケニアで個人間送金・決済サービス「M-PESA」が普及した理由とは? M-PESAから学ぶフィンテックサービス普及のカギ!
数年後には給与も電子マネーを対象に振込が行われるようになるかもしれない。電子決済業者はユーザーの消費行動をデータとして把握しているため、その与信情報を元に消費者金融の範囲もカバーできる可能性がある。